債権回収の解決実績

 債権回収のトラブルを防止するには、相手方の資産や経営の状況を把握し、契約書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要です。

 しかし、特に中小企業や個人の取引においては、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることは困難であることが多いでしょう。

 このような「物的担保」が取れないときでも、
・債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じておくべきか、
・債権回収に不安が生じた場合にはどのように対処したらよいのか、
について、企業や個人としても迷ってしまうことがあると思います。

 これらの課題解決を企業や個人の判断だけで進めるのはリスクがあります。

 この点、弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができます。相手方に法的な請求をする際には、まず示談の交渉から始めることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。

 トラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。

 早い段階で弁護士に助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、解決への近道です。

 20年以上の弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。

解決事例

  • 訴訟の早い段階で、約束手形金または温泉供給契約に基づく保証金を回収した事案(東京地裁)
  • 第三者の個人保証を取りつつ、長期の分割払いに応じることによって、貸金を回収した事案(横浜地裁2002年和解、東京地裁2009年和解)
  • ゴルフ場運営会社の預金を仮差し押さえすることによって、ゴルフ会員権の保証預託金を返還させた事案(東京地裁2003年和解)
  • 個人が誤送金したことから、不当利得返還請求訴訟を提起した上で送金先から返還を受けた事案(越谷簡裁2007年) >>解決のポイント

 

[弁護士費用]

 詳しくは「法律相談・弁護士費用」をご参照ください。

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その他の解決事例

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