Q&A

事務所や店舗として建物を賃貸借するとき

 建物賃貸借契約書においては、建物を特定し、賃料や敷金の額、期間、更新料、連帯保証人などを定めます。更新料の金額は、借家の場合、賃料の1~2か月分というのが多いでしょう。その他、建物の修繕の範囲、賃貸人の建物内への立入・調査権、解除事由などを定めます。  賃借人が業態の全く異なる営業をし、賃貸人が想定していなかった顧客が出入りすることがないよう、建物賃貸借契約書には使用目的を明記し、その変更を禁
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大家には建物の修繕義務はある?

 賃貸借契約上、賃貸人は、賃借人に対し、賃貸物を使用・収益させる義務を負います。そのため、賃貸人は、賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負うのが原則です。  「必要な修繕」とは、賃貸借契約上定められた賃貸物の使用・収益をさせる義務を履行するのに通常必要とされる範囲内での修繕をいいます。ですから、たとえ天災により賃貸物が破損したのであり、賃貸人に破損の責任がないとしても、修繕義務は発生します
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借家人が契約の目的と違う建物利用をした場合は?

 住居として賃貸したのに、借家人が無断で建物内で居酒屋を営業し始めた場合、大家はこれを中止させたり、退去してもらうことができるのでしょうか。  借家人は、賃貸借契約またはその建物の性質によって定まった用法に従い、その建物の使用・収益をしなければなりません。  住居として生活するのと居酒屋を営むのとでは建物の汚損の程度が違ってきますし、近隣への影響も違います。大家としては、住居として静謐に生活し
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借家人が自殺した場合に大家はどうしたらよいか?

 借家人またはその家族が建物内で自殺した場合、その相続人や連帯保証人に対し、自殺の痕跡を消すための内装工事費用や、次に賃貸できるまでの期間の賃料、賃料を値下げせざるを得ないときの差額賃料などを損害として賠償請求することはできるのでしょうか。  貸室内で居住者が自殺をすることは、一般人からして住み心地の良さを欠いて居住の用に適さないと感じることになります。ですから、通常とは異なるクリーニングや内装
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借家人が建物内でペットの飼育を始めたら?

 マンションの居室を賃貸したところ、賃貸借契約書でペットの飼育を禁じていたのに、借家人が犬を飼い始め、その犬の臭気がひどく、吠えてうるさいという場合、賃貸借契約を解除して退去してもらうことはできるでしょうか。  マンションでもペットを飼うことを希望する人が増えていますが、ペットを飼うと、建物が汚れたり、においがしたり、鳴き声がうるさかったりしますので、賃貸借契約でペットの飼育を禁止することは認め
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借家人が退去する際に清掃・補修をすべきか?

 ペット飼育禁止に違反して借家人が退去する場合、犬が汚したり傷つけたりした部分を修繕し、臭いを消す義務があるでしょうか。  改正後の民法は、賃借人は賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷を原状に復する義務(原状回復義務)を負うと定めています。ただし、この義務から通常の使用および収益によって生じた建物の損耗や経年変化が除外されています。したがって、借家人が建物を通常の方法で使用していたのであれば、
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大家が借家契約の更新を拒むには?

 家を人に貸しているけれども、家屋が老朽化したので、取り壊したいといった場合、借家契約を更新拒絶することになります。  賃貸借契約の更新拒絶をするには、期間の定めがある場合は、期間満了の1年前から6か月前までの間に借家人に対してその旨の通知をしなければなりません。この通知をしておかないと、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます。一方、期間の定めがない場合は、大家が解約の申し入れ
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私道通行のための貸借契約、地役権

 土地などを無償で借りることを使用貸借といいます。使用貸借契約では、無償であることから、期限が決められているときはその期限が来たとき、決められていないときは契約の目的が終了したとみられるときに契約が終了することになります。これに対し、改正後の民法では、契約の終了と解除の事由を区別しました。すなわち、当事者が使用貸借の期間を定めたときはその期間が満了することによって終了し、期間を定めなかったとしても
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共有物(土地)の管理・変更と通行

 自宅敷地前の土地を舗装し、通路として20年以上通行してきたのですが、その土地は共有であり、他の共有者が共有持分権を買うように求めてきて、買わなければ他人に売るか、駐車場にすると主張している場合、どうしたらいいでしょうか。  共有者は共有物の全部について使用することができますので、舗装した通路を通行することができます。共有者の一人が他人に共有持分権を売ったとしても、通行ができなくなるということは
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隣地との境界確定

 土地を買う際には、事前に前所有者に隣との境界を確定してもらっておく必要があります。  とはいえ、家と土地を買い引っ越してきたとき、隣との境界をめぐり近隣トラブルになる例はよくあります。  境界を示す標識がはっきりしないとしても、境界線上にくいがあり、2本のくいを結べばその線上が境界といえます。その土地を買ったときの売買契約書や実測図があれば客観的な資料になります。  くいや実測図だけでは境
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