労働組合も個人情報取扱事業者に

 事業の用に供している個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内に5000人以下の事業者でも個人情報保護法が適用されることになります。

 5000人以下の組合員で構成される労働組合も、組合員の個人情報(氏名、生年月日、住所、職種・肩書等)を組合活動の用に供していれば、個人情報取扱事業者となります。ただし、「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」は適用除外とされており、単に連絡目的で名簿を作成したという程度であれば、個人情報取扱事業者になりません。上部団体に組合員名簿を提出する場合は、もはや連絡目的に限定されているとはいえないので、適用除外になりません。

 また、書記を雇用している場合も、個人情報取扱事業者となります。

 個人情報保護法が適用されると、組合活動や団体交渉において、組合員だけでなく、非組合員の個人情報を取得したら、その利用目的を特定して組合員等に通知しなければなりませんし、情報漏洩を防止するための安全管理措置を講じなければなりません。また、上部組織に組合員の個人情報を提供するのであれば、組合員個人から同意を得なければなりません。会社と従業員全体の個人情報を共同利用するのであれば、その項目や利用目的等を従業員に通知しなければなりません。

 このように労働組合も個人情報保護法に基づく各措置を講じなければなりませんので、ご不明の点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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