解雇の手続

 解雇の手続として、次のものが労働基準法に定められています。

  1. 業務上の傷病または産前産後の休業期間およびその後30日間の解雇禁止
  2. 30日前の解雇予告または30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払
  3. 解雇理由等の退職証明書の交付
  4. 請求から7日以内の金品の返還

 ①の手続に違反した解雇は無効となります。

 ②の解雇予告手当を支払わなかった場合、予告期間をおかず、また解雇予告手当の支払いをしないでなされた解雇の通知は、即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、通知後30日の期間を経過するか、または解雇予告手当の支払いをしたときに効力を生ずる、というのが最高裁判例です。

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