解雇の要件

1 民法

 民法627条は、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。」と定めています。

2 就業規則の記載

 労働基準法89条3号は、解雇事由につき、就業規則の絶対的必要的記載事項と定めています。

3 労働基準法など法令上の制限

  1. 国籍、信条または社会的身分を理由とする解雇
  2. 労働基準法違反および労働安全衛生法違反の申告を理由とする解雇
  3. 不当労働行為(労働組合法7条)を理由とする解雇
  4. 女性であること、婚姻、妊娠、出産、産前産後休業を理由とする解雇
  5. 育児・介護休業を理由とする解雇
  6. 公益通報をしたことを理由とする解雇

 これらの規定に違反した場合は解雇が無効となります。

4 解雇権濫用

 労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。

解雇のページ一覧

弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約