着手金特例の詳細説明

※消費税は別途付加します。

1. 労災・過労死、事故の調査

 経済的利益額にかかわらず、20万円とします。
 ただし、証拠保全を申し立てる場合は手数料を加算します。

2. 過労死の労災申請、審査請求、再審査請求

 経済的利益額が800万円を超える場合でも、事件の内容により30~50万円に減額します。

 ただし、審級ごとに受任することになるので、審査請求をする段階や再審査請求をする段階では、別途、その着手金を請求することがあります。

 なお、不支給処分が確定した場合、減額した着手金の全部を請求することは通常ありませんが、事件等の複雑さ、事件処理に要する手数などに応じた着手金差額の一部を請求することがあります。

 着手金を減額した場合は、報酬金を請求する際に着手金差額分の増額をしています。

 支払方法について、一括でのお支払いが困難であれば、一時金と分割金を組み合わせることができます。

3. 労災・過労死の行政訴訟

 経済的利益額が1400万円を超える場合でも、50~80万円に減額します。

 ただし、審級ごとに受任することになるので、訴訟を提起する段階や控訴する段階では、別途、その着手金を請求することがあります。

 なお、敗訴した場合、減額した着手金の全部を請求することは通常ありませんが、事件等の複雑さ、事件処理に要する手数などに応じた着手金差額の一部を請求することがあります。

 着手金を減額した場合は、報酬金を請求する際に着手金差額分の増額をしています。

 着手金の支払方法について、一括でのお支払いが困難であれば、一時金と分割金を組み合わせることができます。

4. 過労死、5.以外の事故の損害賠償請求

 経済的利益額が1400万円を超える場合でも、事件の内容により50~80万円に減額します。

 審級ごとの着手金、敗訴した場合の一部費用の請求、着手金を減額した場合の報酬金の調整、着手金の支払方法については、3.の場合と同様です。

 死亡事案において、例えば、逸失利益4850万円、慰謝料3000万円、葬儀費用150万円、合計8000万円を請求する場合、標準的な着手金額は、速算式が3%+69万円なので、309万円となります。標準的な報酬金額は、速算式が6%+138万円なので、618万円となります。

 ただし、受任時は着手金を80万円に減額することができ、受領した損害賠償金が請求した8000万円である場合は、着手金の差額229万円を報酬金に上乗せして、報酬金は847万円となります。消費税は別途付加します。なお、複雑かつ困難な事案では、30%の範囲内で増額します。

5. 事案簡明な交通事故・労災事故の損害賠償請求

 事案簡明な交通事故・労災事故の損害賠償請求事件については、事件の内容により、示談交渉時は、経済的利益額が250万円を超える場合でも、20万円に減額します。訴訟を提起する場合、経済的利益額が400万円を超える場合でも、30万円に減額します。

 事案簡明な事件とは、事実関係に争いがなく、事件に特段の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、弁護士の事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件をいいます。例えば、事故と傷病との因果関係や過失相殺の割合について相手方と主張の大きな対立が生じると見込まれる事件は事案簡明とはいえません。

 審級ごとの着手金、敗訴した場合の一部費用の請求、着手金を減額した場合の報酬金の調整については、3.の場合と同様です。

6. 解雇無効

 事件の内容により、労働審判時は、経済的利益額が250万円を超える場合でも、20万円に減額します。訴訟を提起する場合、経済的利益額が400万円を超えても30万円(消費税は別途)、経済的利益額が800万円を超えても50万円に減額します。

 審級ごとの着手金、敗訴した場合の一部費用の請求、着手金を減額した場合の報酬金の調整については、3.の場合と同様です。

 例えば、訴訟事件の場合、1年分の給与が480万円、賞与が120万円であるとすると、合計600万円が経済的利益額となり、標準的な着手金額は、速算式が5%+9万円なので、39万円となります。標準的な報酬金額は、速算式が10%+18万円なので、78万円となります。

 ただし、受任時は着手金を30万円に減額することができ、金銭解決により受領した金額が年収の600万円である場合は、着手金の差額39万円を報酬金に上乗せして、報酬金は117万円となります。消費税は別途付加します。なお、複雑かつ困難な事案では、30%の範囲内で増額します。

 労働審判事件の場合、6か月分の300万円を経済的利益額とすると、標準的な着手金額は24万円、標準的な報酬金額は48万円となります。ただし、受任時は着手金を20万円に減額することができ、金銭解決により受領した金額が300万円である場合は、着手金の差額4万円を報酬金に上乗せして、報酬金は52万円となります。消費税は別途付加します。

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