事件単位の弁護士費用

 法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができます。相手方に法的な請求をする際には、まず示談の交渉から始めることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。

 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、解決への近道になるなど得られるメリットが多いことも事実です。依頼者にとってメリットのない対処方針の提案、法律サービスの提供は行いませんので、ご安心ください。

 弁護士の業務については、時間単位で費用を請求する方法と事件単位で費用を請求する方法とがあります。これらの費用には、別途消費税が付加されます。

 事件単位で費用を請求する場合には、委任を受けた事件を担当したとき、依頼者から次の弁護士費用をそれぞれお支払いいただくこととなっています。

  1. 実費(印紙、郵便切手、鑑定費用、交通費など)

  2. 日当(往復5時間を超える場合5万円、往復3時間以上5時間以下の場合3万円)

  3. 事件を受任した時にお支払いいただく「着手金」(事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に
成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価)

  4. 事件解決時にお支払いいただく「報酬金」(事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価)

 委任は一件ごとに受けます。裁判事件は、各審級ごとに一件とします。したがって、事件が、一審で解決せず、控訴審および上告審での審理を要し、一審での受任弁護士が引き続き委任を受ける場合には、控訴審および上告審での受任時に、それぞれ別個の着手金を要しますが、報酬については最終審のみとなります。

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