労働組合向け法律相談

法律相談の特例:労働組合の無料電話相談に応じます

 法律相談は面談が原則です。

 ただし、労働災害(労災)・安全衛生を始め、労働組合が抱える労働問題に関する相談に限って、初回の案件は15分まで無料で電話相談に応じます。
(注)匿名または電話番号非通知でのご連絡には対応できません。

 また、全国での対応が可能ですので、東京以外の労働組合のご相談もお受けいたします。

 当職は、弁護士登録以来、労働災害(労災)・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。これを活かし、メンタルヘルスなど健康をめぐる労働紛争の発生・拡大を防ぐ相談、組合員の理解が得られる紛争対応に関する相談、組合員の安全や健康を守るために労働組合として取るべき方策についての相談に応じます。

 セカンドオピニオンも承りますので、お気軽にご相談ください。

 2回目以降の法律相談料は、何回ご相談いただいても、15分ごとに3,000円(消費税別)を基本とし、電話でご相談をお受けする時間、FAXやメールの内容を精査する時間、FAXやメールで返信するのに要する時間を合計した時間数に応じて算定します。

 労働問題とは別に、労働組合に留意いただきたいのが個人情報保護です。個人情報保護法が改正され、事業の用に供している個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内に5000人以下の事業者でも同法が適用されることになります。

 5000人以下の組合員で構成される労働組合も、改正法施行後は、組合員の個人情報(氏名、生年月日、住所、職種・肩書等)を組合活動の用に供していれば、個人情報取扱事業者となります。ただし、「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」は適用除外とされており、単に連絡目的で名簿を作成したという程度であれば、個人情報取扱事業者になりません。上部団体に組合員名簿を提出する場合は、もはや連絡目的に限定されているとはいえないので、適用除外になりません。

 個人情報保護法が適用されると、組合活動や団体交渉において、組合員だけでなく、非組合員の個人情報を取得したら、その利用目的を特定して組合員等に通知しなければなりませんし、情報漏洩を防止するための安全管理措置を講じなければなりません。また、上部組織に組合員の個人情報を提供するのであれば、組合員個人から同意を得なければなりません。会社と従業員全体の個人情報を共同利用するのであれば、その項目や利用目的等を従業員に通知しなければなりません。

 このように労働組合も個人情報保護法に基づく各措置を講じなければなりませんので、ご不明の点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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