民事事件の着手金・報酬金

  1. 訴訟事件、行政審判等事件の着手金および報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。なお、消費税は別途付加します。
    経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下である場合 8% 16%
    300万円を超え3000万円以下である場合 5%+9万円 10%+18万円
    3000万円を超え3億円以下である場合 3%+69万円 6%+138万円
    3億円を超えた場合 2%+369万円  4%+738万円
  2. 着手金および報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
  3. 着手金は、10万円を最低額とします。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により10万円未満に減額することができます。
  4. 着手金および報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができます。ただし、この場合の着手金および報酬金の合計額は、標準的な金額に30%の範囲内で増減額した着手金と報酬金の合算額を超えないようにします。

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