民事事件の着手金・報酬金

Ⅰ 訴訟事件の標準的な弁護士費用

  1. 訴訟事件、行政審判等事件の着手金および報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。なお、消費税は別途付加します。
    経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下である場合 8% 16%
    300万円を超え3000万円以下である場合 5%+9万円 10%+18万円
    3000万円を超え3億円以下である場合 3%+69万円 6%+138万円
    3億円を超えた場合 2%+369万円  4%+738万円
  2. 着手金および報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
  3. 着手金は、10万円を最低額とします。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により10万円未満に減額することができます。
  4. 着手金および報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができます。ただし、この場合の着手金および報酬金の合計額は、標準的な金額に30%の範囲内で増減額した着手金と報酬金の合算額を超えないようにします。

 

Ⅱ 民事事件の着手金の特例

 着手金および報酬金は、前項のとおり経済的利益の額を基準として算定するのですが、事件の内容により、次表のように特例として減額します(減額分は報酬金で調整、消費税は別途付加)。

 着手金・報酬金の計算方法および特例の詳細については、次項に説明します。

労災・過労死、事故の調査

 経済的利益額にかかわらず、20万円
 ※証拠保全を申し立てる場合は手数料を加算します。

過労死の労災申請、審査請求、再審査請求

 経済的利益額が800万円を超える場合でも、30~50万円に減額

労災・過労死の行政訴訟

 経済的利益額が1400万円を超える場合でも、50~80万円に減額

過労死、事故の損害賠償請求

 経済的利益額が1400万円を超える場合でも、50~80万円に減額

事案簡明な交通事故・労災事故の損害賠償請求の着手金

 示談交渉時は、経済的利益額が250万円を超える場合でも、20万円に減額
 訴訟を提起する場合、経済的利益額が400万円を超える場合でも、30万円に減額

解雇無効

 労働審判時は、経済的利益額が250万円を超える場合でも、20万円に減額
 訴訟を提起する場合、経済的利益額が400万円を超えても、30万円に減額
 経済的利益額が800万円を超えても、50万円に減額

法律相談・弁護士費用のページ一覧

弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約