労災申請

 労災申請ができるのは、被災者本人または遺族です。実務上、事業主が手続きを行うことが少なくありませんが、これは手続きを代行しているにすぎません。
 支給請求書は労働基準監督署で無料で配布しており、必要事項を記載し、事業主に被災事実や賃金関係の証明をしてもらいます。事業主の証明がなくても、証明を拒否された旨の上申書を添付すれば、労災申請できます。

 現在はインターネットの記事やマニュアル本が出回っていますので、被災者側がご自身で労災申請する場合があります。

 しかし、労働災害(労災)・過労死事件は初動が大切です。証拠を早めに確保しなければなりませんが、最初は自分自身で労災申請して上手くいかず、その時点で時間が経過していたというケースがあります。弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができますし、弁護士を通じて事業主の証明印をもらうこともできます。事業主に損害賠償請求をする際には、まずは示談の交渉をすることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。弁護士に依頼すると費用がかかりますが、解決への近道となります。

 事業主の証明印をもらうのは弁護士が代理人として求めることができます。請求の期限を徒過しないよう、お早めに弁護士にご相談ください。

[解決実績]

 過労死の労災保険に関する解決実績は「過労死(労災保険)の解決実績」をご覧ください。

[弁護士費用]

 過労死の労災申請事件については、着手金の一部をお支払いいただくことで受任します。詳しくは「過労死労災保険の弁護士費用」をご参照ください。

 まず15分、無料で電話相談を承ります。面談につきましては、60分までの相談料を5,000円(消費税含む)といたします。詳しくは「法律相談をするには」をご覧ください。

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