時効、審査請求・訴訟の期限

 労災保険給付支給請求権には消滅時効があります。

  2年:療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、二次健康診断等給付

  5年:障害補償給付、遺族補償給付

 消滅時効が完成する前に、療養の現物給付以外の諸給付等の支給請求書を所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。

 労働基準監督署長が労災保険給付を支給しないという決定をしたときは、3か月以内に、都道府県労働者災害補償保険審査官に対する審査請求します。処分を知った日(通常は書類が郵送されるので、それを受領した日)が起算日となります。

 審査請求人は、審査請求をした日から3か月を経過しても決定がないときは、審査官が審査請求を棄却したものとみなし、再審査請求をするか、それとも原処分の取消訴訟を提起するか、あるいは両方の請求をするかの選択をすることができます。

 審査請求でも不支給とされた場合は、再審査請求か取消訴訟提起のいずれか一方または両方をすることができます。再審査請求は2か月以内に労働保険審査会に対して、取消訴訟提起は6か月以内に地方裁判所に対して行います。

 労働保険審査会でも不服が通らなかった場合は、6か月以内に、地方裁判所に対する処分取消請求訴訟を提起しなければなりません。

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