残業の割増賃金

1 割増率

  1. 時間外労働(休日・深夜労働ではない) 25~50%以上
  2. 休日労働(深夜労働ではない) 35%以上
  3. 時間外労働で深夜労働の場合 50~75%以上
  4. 休日労働で深夜労働の場合 60%以上
  5. 休日労働が8時間を超えた場合 35%以上
  6. 法内残業(8時間まで) 0% ただし、就業規則等に定めがあれば別です。

 

2 割増率の引き上げ

 残業が月60時間を超えた場合には残業代の割増率が25%から50%に引き上げられています。これは法定の義務です。ただし、この法定義務については中小企業には当面の間猶予されます。

 また、引上げ分(25%分)の残業代の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。この代償休暇については、従来、職場のなかでは違法に実施されていたところもあり、労使協定を締結する際には注意が必要です。なお、労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、50%の残業代の支払が必要です。

 これに対し、1か月に45時間を超えて残業を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの三六協定を締結する必要があります。この協定において月45時間を超える残業に対する割増賃金率を25%を超える率で定めるよう努めること、月45時間を超える残業をできる限り短くするように努めることが使用者に課されています。

3 割増賃金の算定基礎から除外される賃金

 ①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた手当、⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

[弁護士費用]

 残業代請求事件については、着手金の一部をお支払いいただくことで受任します。詳しくは「残業代の弁護士費用」をご参照ください。

 初回の面談につきましては、60分までの相談料を5,000円(消費税含む)といたします。詳しくは「法律相談をするには」をご覧ください。

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