管理監督者

1 定義

 管理監督者であるか否かは、「一般には局長、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であるが、名称に捉われず、出社退社等について厳格な制限を受けない者について実態に即して判断すべきものである」というのが行政解釈です。

2 判断要素

(1) 職務内容、責任と権限

 管理監督者として認められるためには、職務内容や職責が経営者と一体的な立場にあると認められなければなりません。

 しかし、次の事情だけでは、経営者と一体的な立場にあるといえるほどの権限や責任を有しているとはいえません。

  1. 部下からの勤怠の届出に承認を与える。
  2. 人事考課に際して意見を述べる。
  3. 部下の考課について上位者の考課が予定されている。

(2) 勤務態様

 管理監督者として認められるためには、労働時間について裁量を有している必要があります。

 しかし、タイムカードの打刻が免除されているだけでは、出退勤について裁量があるとはいえません。

(3) 賃金等の待遇

 管理監督者として認められるためには、経営者と一体的な立場にあるといえるほどの待遇を受けていなければなりません。

 しかし、役職手当は付くが、残業代が出ないと、給料の金額は下がってしまうというのでは、一般労働者に比べて権限や責任の相応した高い待遇を受けているとはいえません。

3 管理監督者には当たらないとされた例

  1. 一般従業員と同じ賃金体系・時間管理下にある名ばかりの「取締役工場長」
  2. 昇進前とほとんど変わらない職務内容・給料・労働時間の「課長」
  3. 出退勤の自由がなく、部課の人事考課や機密事項に関与していない「銀行の支店長代理」
  4. 材料の仕入れ・売上金の管理等を任されているが、出退勤の自由はなく、仕事もウェイター、レジ係等全般に及んでいる「レストラン店長」

4 管理監督者に当たるとされた例

 労働時間の自由裁量、採用人事の計画・決定権限が与えられ、役職手当を支給されている「人事課長」

5 適用除外の範囲

 労働時間、休憩および休日に関する規定が適用除外となりますが、深夜労働の規制や年次有給休暇は除外されません。適用除外の結果、残業代は発生しないことになります。

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