労働時間制度の原則と例外

1 原則

photo390001 労働基準法は、休憩時間を除く実労働時間の制限を定めており、1日8時間、1週40時間としています。法定労働時間とは、この規制された1週間および1日の最長時間をいいます。

 これに対し、所定労働時間とは、就業規則や労働協約の定めにより、労働者が労働義務を負い、使用者がその労働義務の履行に対して賃金支払を約した時間をいいます。

 また、休憩時間は、①労働時間の途中に②事業場の全労働者に一斉に与え③労働者に自由に利用させることが原則です。休憩時間は、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。一般に、実労働時間と休憩時間を合わせた時間を拘束時間といいます。

 休日は、毎週少なくとも1回の休日または4週間を通じて4日以上の休日が与えられなければなりません。これを法定休日といい、この法定休日における労働を休日労働といいます。他方、所定休日は、就業規則や労働協約の定めによる休日をいい、通常は法定休日を含みます。

 この労働時間制度の原則に違反した場合、民事上では、この基準に達しない労働契約、就業規則、労働協約は無効とされます。したがって、所定労働時間が法定労働時間を超えても、それは無効であり、法定労働時間の範囲内とされます。また、刑事上では、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

2 例外

 しかし、労働基準法には、労働時間制度の原則に対する例外が様々規定されています。

 まず時間外労働・休日労働として、災害等による臨時の必要がある場合で労働基準監督署長の事前または事後の許可がある場合、いわゆる三六協定が締結されて労働基準監督署長に届け出されている場合があります。

 残業とは別に、変形労働時間制があります。この制度には、1か月単位、1年単位、1週間単位、フレックスタイム制の4種類があります。また、みなし労働時間制という制度もあり、これには、事業場外労働、専門業務型裁量労働、企画業務型裁量労働があります。

 これらの例外は、労働時間制度の原則の網はかかっており、これを柔軟にするというものです。これに対し、原則が適用除外となる者が労働基準法において定められています。①農業、畜産、水産業の事業に従事する者、②監督または管理の地位にある者(管理監督者)もしくは機密の事務を取り扱う者、③監視または断続的労働に従事する者で、使用者が労働基準監督署長の許可を受けた者です。このうち一番問題となるのが管理監督者です。

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