講演実績

 労働災害(労災)・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例を紹介します。

 講演のご要望がございましたら、ご相談ください。

2016年

  • 「労働災害・過労死の予防(安全衛生)」、「労働災害・過労死の予防(労災保険)」(東京都労働相談情報センター)
  • 「過労死等防止対策白書と企業が講ずべき対策」(労働開発研究会)

2015年

  • 「労働問題に精通した弁護士が繰り広げるモギ法廷~ストレスチェックに関連する想定事例を素材として」(日本産業衛生学会近畿地方会産業医部会)
  • 「過労死防止の取組み」(過労死等防止対策推進シンポジウム栃木会場)
  • 「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント」(産業保健法学研究会)

2014年

  • 「精神障害労災認定基準と最近の動向」(第二東京弁護士会)

2013年

  • 「最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務」(東京社会医学研究センター)
  • 「精神障害労災認定基準と最近の動向」(全日本民主医療機関連合会)
  • 「労災をめぐる最新判例動向解説-最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務-」(労働開発研究会)
  • 「労災・職業病の法律実務」(日本労働弁護団)

2012年

  • 「安全衛生・労働災害をめぐる法律問題」、「過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題」(東京都労働相談情報センター)
  • 「労災・過労死事案の損害賠償訴訟の実務」(東京三弁護士会)
  • 「教員の過労死裁判例から導かれる予防義務」(東京社会医学研究センター)
  • 「労災・過労死事案の損害賠償訴訟の取り組み」(日本労働弁護団関東ブロック)
  • 「過労死防止基本法の必要性と有用性」(東京土建一般労働組合)

2011年

  • 「過労死・過労自殺裁判闘争の勝利に向けて」(東京社会医学研究センター)
  • 「労働者側からみた労働災害」(東京三弁護士会多摩支部)
  • 「最近の労災判決から学ぶ企業の対策-ここ1年程度の労災事例の分析から学ぶポイント-」(労働開発研究会)
  • 「労災-安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求」(東京弁護士会)

2010年

  • 「労災・職業病をめぐる法律問題」、「過労死・過労自殺」(東京都労働相談情報センター)
  • 「職場の安全衛生とメンタルヘルス」(東京都労働相談情報センター)
  • 「労災・職業病の法律実務」(日本弁護士連合会)
  • 「医師の働き方を考える」(日本産業衛生学会)
  • 「過労自殺」(公務公共サービス労働組合協議会)
  • 「教員の働き方を考える」(私立学校教職員組合連合)

2009年

  • 「健康管理をめぐる権利と義務」(過労死・自死相談センター)
  • 「労災・職業病をめぐる法律問題」(東京弁護士会)

2008年

  • 「教職員の働き方を考える」(全日本教職員組合)
  • 「現在の労働情勢をめぐる労働組合の課題」(全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「過労死・過労自殺」(青年法律家協会群馬支部)
  • 「過労死・過労自殺」(埼玉過労死弁護団)

2007年

  • 「労働条件変更における法的問題点と労働組合の役割」(全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「労働安全衛生問題」(松本地区労働組合会議)
  • 「過労死・過労自殺」(静岡県社会保険労務士会)

2006年

  • 「労働時間保護法制適用除外の拡大」(東京社会医学研究センター)
  • 「労働時間法制の動向・労働時間法制議論の批判的検討-『自律的労働時間制度』の問題点を中心に-」(労働開発研究会)
  • 「労働契約法制・労働時間法制の問題点」(全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「労災・職業病をめぐる法律問題」(埼玉弁護士会)

2005年

  • 「組織再編・リストラのもとでの労働者の権利と雇用保障」(全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「産業カウンセリングに関わる労働法令」(日本産業カウンセラー協会)
  • 「安全配慮義務の法理」(東京社会医学研究センター)

2004年

  • 「過労自殺と労働者のメンタルヘルスをめぐる諸問題」(東京弁護士会)
  • 「産業カウンセラーのための生きた労働法知識-過労死・過労自殺」(日本産業カウンセラー協会)「リストラ『合理化』をめぐる法理とたたかい」(全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「判例に見る過労死労災認定基準の問題点」(働くもののいのちと健康を守る全国センター)
  • 「労災保険の民営化問題を考える-労災補償制度の概要と問題点」(東京社会医学研究センター)

2003年

  • 「過労死・自殺事件をめぐる労災補償と企業責任の動向と予防」(亀戸労政事務所)
  • 「過労死・過労自殺等の補償と予防活動」(働くもののいのちと健康を守る全国センター)

2002年

  • 「過労死を中心とする労働者の健康問題と労働組合の役割」(全国生協労働組合連合会)

2001年

  • 「日本労働弁護団 最高裁判決を踏まえ、過労死労災認定基準の全面見直しを要望」(総合労働研究所)

1999年

  • 「労災補償制度の発展と概要」(東京社会医学研究センター)

弁護士紹介のページ一覧

弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約