主な原稿執筆の例

　弁護士佐久間大輔が寄稿した一例を紹介します。

2024年

　｢カスハラ、パワハラによるメンタル不調をどう防ぐ？｣(｢2024年人事の課題23～今こそ、”働きたい”職場づくり｣･産労総合研究所)

　｢最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1488号･産労総合研究所)

　｢持病を隠していた従業員から、残業による持病悪化で損害賠償請求されました。｣(ちょこっと弁護士Q&A3月19日･LegalOn Technologies)

　｢『休業した労働者』の不満を防ぎ、満足をもたらす社会復帰のために必要な施策とは｣(HRpro1月11日･ProFuture)

2023年

　｢最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1466号･産労総合研究所)

　｢労災認定された精神障害の社会復帰－弁護士の立場から｣(産業保健法学会誌第2巻増刊号･日本産業保健法学会)

　｢2023年9月、厚生労働省が『カスハラ／パワハラをめぐる精神障がい』の労災認定基準を改正。企業の留意点は｣(HRpro11月16日･ProFuture)

2022年

　｢改正公益通報者保護法を踏まえたコンプライアンスの実務対応｣(労務事情1450号･産労総合研究所)

　｢最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1444号･産労総合研究所)

　｢企業の責任を果たすために－安全配慮義務遵守の実務ポイント｣(BUSINESS TOPICS 233号･みずほリサーチ＆テクノロジーズ)

　｢『改正公益通報者保護法』の施行に伴い人事労務担当者がとるべき“対策”とは｣(HRpro6月14日･ProFuture)

　｢2021年改正『脳･心臓疾患の労災認定基準』のポイントとは？“安全配慮義務”への影響と労災予防策を考える｣(HRpro4月7日･ProFuture)

2021年

　｢ボトムアップ型で健康な働き方の追求を｣(労働判例1240号･産労総合研究所)

　｢最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1422号･産労総合研究所)

　｢精神科主治医と職域との連携に関わる法務上の留意点｣(労災疾病臨床研究事業費補助金令和元年度･2年度総合研究報告書｢仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と並行して行う効果的な社会復帰支援に関する研究｣)

　｢損害賠償責任と災害補償責任の成立要件と法律関係｣(産業保健法学会誌第1巻増刊号･日本産業保健法学会)

2020年

　｢労働契約の変更場面における主治医の役割～職域と主治医の相補的連携｣(日精診ジャーナル第25回学術研究会特集号･日本精神神経科診療所協会)

　｢主治医と職場の連駅成功事例から学ぶ効果的な技法～法務から見た課題と留意点｣(産業ストレス研究28巻1号･日本産業ストレス学会)

　｢最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1402号･産労総合研究所)

　｢コロナとの共生のために知っておきたい企業の安全配慮義務にまつわるＱ＆Ａ｣(企業実務59巻11号･日本実業出版社)

　｢新型コロナウィルスの感染予防のため、出勤人数を減らしている際に出勤した従業員の残業命令拒否｣(かいけつ！人事労務5月19日･ブレインコンサルティングオフィス)

　｢新型コロナウィルスの感染予防のためにテレワーク中のさぼり行為に対する懲戒処分｣(かいけつ！人事労務5月19日･ブレインコンサルティングオフィス)

　｢新型コロナウィルスに感染した(疑いのある)従業員が年休を取得したときの職場への対応｣(かいけつ！人事労務4月30日･ブレインコンサルティングオフィス)

　｢新型コロナウィルスへの感染予防のための職場環境の整備｣(かいけつ！人事労務4月24日･ブレインコンサルティングオフィス)

　｢従業員が新型コロナウィルスに感染した場合、事業者が就業禁止をしなければならないか｣(かいけつ！人事労務4月22日･ブレインコンサルティングオフィス)

　｢傷病休職からの職場復帰時の労働契約変更をめぐる情報共有の重要性｣(HRpro10月15日･ProFuture)

　｢傷病休職による変化と適応するための職場復帰の方法｣(HRpro7月31日･ProFuture)

　｢試用期間中の従業員に対する『試用延長』や『解雇』は可能か｣(HRpro6月17日･ProFuture)

　｢顧客からハラスメントやクレームを受けた従業員を守るためのマネジメント｣(HRpro6月10日･ProFuture)

　｢人事が間違えないための、うつ病休職する従業員との関わり方【後編】｣(HRpro4月22日･ProFuture)

　｢人事が間違えないための、うつ病休職する従業員との関わり方【前編】｣(HRpro4月15日･ProFuture)

　｢メンタルヘルス不調を防止するための相談対応とサポート｣(HRpro3月25日･ProFuture)

　｢メンタルヘルス不調に業務内外要因が絡む場合に、企業と専門家が連携してとるべき対策｣(HRpro2月25日･ProFuture)

　｢従業員参加型のワークショップで、健康的な職場環境に改善しよう｣(HRpro1月7日･ProFuture)

2019年

　｢職場のメンタルヘルス対策に関わる専門職の連携力をめぐって～法律家の立場｣(産業ストレス研究27巻1号･日本産業ストレス学会)

　｢過労死大綱の概要と企業が講ずべき対策｣(労働法学研究会報2690号･労働開発研究会)

　｢最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1379号･産労総合研究所)

　｢自己学習の労働時間性を認めた労災再審査請求事例と企業への影響｣(ビジネスガイド871号･日本法令)

　｢『従業員の健康的な働き方』を企業の成長要因に｣(HRpro10月31日･ProFuture)

　｢改正民法における安全配慮義務と実務への影響｣(HRpro8月8日･ProFuture)

　｢『過労死等防止対策大綱』と長時間労働をめぐる安全配慮義務｣(HRpro7月18日･ProFuture)

　｢成果主義賃金制度により従業員のモチベーションを上げるには｣(HRpro6月24日･ProFuture)

　｢2019年4月から施行。事業者に課された『健康情報取扱規程』とは｣(HRpro6月21日･ProFuture)
　※弁護士佐久間大輔の氏名表示がありませんが、当職が執筆した記事をHRproが編集したものです。

　｢働き方改革関連法に盛り込まれた、事業者が講じるべき健康情報保護措置とは｣(HRpro3月26日･ProFuture)

　｢労働者側から損害賠償を請求されたとき、企業はどう対処するか《下》｣(HRpro3月1日･ProFuture)

　｢労働者側から損害賠償を請求されたとき、企業はどう対処するか《上》｣(HRpro2月20日･ProFuture)

　｢『マーケティング』と『リーダーシップ論』から考えるパワハラ対策｣(経営プロ1月9日･ProFuture、PSRnetwork2月13日･ブレインコンサルティングオフィス)

2018年

　｢働き方改革は破壊的イノベーションによって実現を｣(HRpro12月12日･ProFuture)

　｢過労死等防止対策大綱から導かれる企業のリスク回避策｣(労務事情1372号･産労総合研究所)

　｢最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1358号･産労総合研究所)

　｢法務から見たメンタルヘルス不調の背景要因:業務上要因と業務外要因の区別と見立てをめぐって｣(日精診ジャーナル237号･日本精神神経科診療所協会)

　｢専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を｣(産業ストレス研究第26巻第1号･日本産業ストレス学会)

2017年

　｢企業における長時間労働対策の実務」(労政時報3928号・労務行政研究所)
　→本稿の改訂版が労務行政研究所編『長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ』(2017年11月刊)に所収されました。

　｢教師のブラック労働をみれば『過労死促進法案』の本質がよく分かる」(iRONNA｢『残業代ゼロ法案』にモノ申す｣･産経デジタル)

　｢改正個人情報保護法で求められる対応は？メンタルヘルス不調に関する健康情報の取扱い」(ビジネスガイド840号・日本法令)

　｢過労死等防止対策白書と企業が講ずべき対策｣(労働法学研究会報2639号･労働開発研究会)

　｢最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1336号･産労総合研究所)

2016年

　｢雇入時の健康診断で採用が取り消されるケースとは？｣(週刊日本医事新報4796号･日本医事新報社)

2014年

　｢論点体系 判例労働法3 人事･労災補償･安全衛生｣(共著、第一法規)

　｢最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点｣(労務事情1269号･産労総合研究所)

　｢業務上外認定と安全配慮義務｣(ジュリスト増刊｢実務に効く労働判例精選｣･有斐閣)

　｢労災をめぐる最新判例動向解説－長時間労働による過労死、精神障害事例の分析から対策を学ぶ｣(労働法学研究会報2569号･労働開発研究会)

　｢過労死等防止対策推進法の成立を機に考える～過労死を防ぐには、労使の関係構築力がカギを握る｣(ジンジュール｢Point of view｣第27回･労務行政研究所)

　｢過労死･過労自殺と企業の労務管理のポイント｣(労政時報3878号･労務行政研究所)

2013年

　｢過労死、メンタルヘルスをめぐる最近の裁判動向｣(｢研究者･技術者のうつ病対策｣･技術情報協会)

　｢精神障害事案にみる事業者側の安全配慮義務｣(メンタルヘルスマネジメント3号･技術情報協会)

2012年

　｢メンタルヘルスと労働問題｣(自由と正義759号･日本弁護士連合会)

　｢内部疾患･障害をもつ社員の雇用管理Q＆A｣(労務事情1228号･産労総合研究所)

　｢睡眠を取る『ゆとり』｣(労働判例1053号･産労総合研究所)

2011年

　｢最近の労災判決から学企業の対策－ここ1年程度の労災事例の分析から学ぶポイント－｣(労働法学研究会報2508号･労働開発研究会)

　｢労災･通災の実務Q＆A｣(労務事情1216号･産労総合研究所)

　｢偽装うつ｣、｢英語力｣(プレジデント820号･プレジデント社)

2010年

　｢医師の働き方を考える－労働と健康をめぐる権利と義務－｣(産業衛生学雑誌52巻臨時増刊号･日本産業衛生学会)

　｢社員の健康問題と健康管理Q＆A｣(労務事情1190～1号･産労総合研究所)

　｢企業(職場)秩序の維持Q＆A｣(労務事情1196～8号･産労総合研究所)

2008年

　｢企業を取り巻く法的課題－職場におけるパワハラ･いじめ｣(NBL872号･商事法務)

2007年

　｢飲酒を伴う会合は業務か、それとも懇親か―通勤災害を認めた東京地判平成19･3･28｣(NBL863号･商事法務)

2002年

　｢経営賃金と賃金カット－テキスト･池貝事件｣(労務事情1012号･産労総合研究所)

　｢社員旅行の業務遂行性－テキスト･日東製陶事件｣(労務事情1014号･産労総合研究所)

2001年

　｢過労死事件に刑事責任追及の動き｣(日経ビジネス1092号･日経BP社)

1998年

　｢建設作業所における労働災害と法的責任｣(建設実務372号･清文社)