主な雑誌投稿の例

2017年

  • 「過労死等防止対策白書と企業が講ずべき対策」(労働法学研究会報2639号・労働開発研究会)

2015年

  • 「書評『労働者人格権の法理』」(労働者の権利308号・日本労働弁護団)

2014年

  • 「業務上外認定と安全配慮義務」(ジュリスト増刊「実務に効く労働判例精選」・有斐閣)
  • 「労災をめぐる最新判例動向解説-長時間労働による過労死、精神障害事例の分析から対策を学ぶ」(労働法学研究会報2569号・労働開発研究会)
  • 「『英語公用語化』を拒否することはできるのでしょうか」(週刊ダイヤモンド10月11日)

2013年

  • 「働き過ぎと企業責任(5)~(12)」(ひろばユニオン611-18号・労働者学習センター)
  • 「教職員の労働時間・睡眠時間の実態をどう見るか-過労死裁判例との比較から考える」(クレスコ151号・大月書店)

2012年

  • 「メンタルヘルスと労働問題」(自由と正義759号・日本弁護士連合会)
  • 「精神障害労災認定基準の前進面と課題」(労働者の権利293号・日本労働弁護団)
  • 「最近の過労死裁判例から導かれる使用者の義務」(労農のなかま535号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「働き過ぎと企業責任(1)~(4)」(ひろばユニオン607-10号・労働者学習センター)
  • 「過労死・公務災害認定判決を活用しよう その1~3」(クレスコ139-141号・大月書店)
  • 「教員の過労死裁判例の全体的動向―裁判例から導かれる過労死の予防に関する使用者の義務」(労働法律旬報1777号・旬報社)

2011年

  • 「最近の労災判決から学企業の対策-ここ1年程度の労災事例の分析から学ぶポイント-」(労働法学研究会報2508号・労働開発研究会)
  • 「偽装うつ」、「英語力」(プレジデント820号・プレジデント社)
  • 「労災認定 労組の取り組みと課題」(月刊労働組合557号・労働大学出版センター)

2010年

  • 「研修医と過労死」(労働と医学104号・(財)東京社会医学研究センター)

2009年

  • 「労働基準法41条2号の管理監督者性を判断する要素に関する一考察」(労働者の権利278号・日本労働弁護団)
  • 「知っておきたい労働者・労働組合の権利」(労農のなかま518号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「役割・責務に逆行する労働局ブロック化」(月刊労働組合532号・労働大学出版センター)
  • 「管理監督者に対する労働時間把握及び健康管理の責任の所在」(労働と医学102号・(財)東京社会医学研究センター)
  • 「過労自殺行政訴訟の動向と労災判断指針の問題点」(労働法律旬報1705号・旬報社)
  • 「最高裁判例からみた労災・職業病の民事損害賠償責任の要件」(労働者の権利282号・日本労働弁護団)
  • 「『管理監督者手前型』の労働者と過労死」(労働と医学103号・(財)東京社会医学研究センター)

2008年

  • 「労働審判ダイジェスト-東京地裁平19.12.7」(労働判例950号・産労総合研究所)
  • 「現在の労働情勢をめぐる労働組合の課題」(労農のなかま511号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「労働契約法の内容と活用」(労農のなかま512号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「脳・心臓疾患労災行政訴訟の最高裁判例と相当因果関係理論の展開」(労働法律旬報1676号・旬報社)

2007年

  • 「労働条件変更における法的問題点と労働組合の役割」(労農のなかま505号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「ホワイトカラー・エグゼンプションの導入理由を検証する」(労働者の権利269号・日本労働弁護団)
  • 「労働契約法制の動向と問題点」(賃金と社会保障1442号・旬報社)
  • 「労働者の力が問われている」(まなぶ602号・労働大学出版センター)

2006年

  • 「労働契約法制の動向と問題点」(労農のなかま498号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの阻止を」(労農のなかま499号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「時短に逆らうホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対しよう」(月刊労働組合489号・労働大学出版センター)
  • 「企業年金減額訴訟の動向-りそな事件」(労働法律旬報1620号・旬報社)
  • 「過労死過労自殺事例の分析から見た「新しい自律的な労働時間制度」の問題点」(労働者の権利264号・日本労働弁護団)
  • 「『今後の労働時間制度に関する研究会』は自ら実施したアンケートを検討したのか『新しい自律的な労働時間制度』の要件批判」(労働者の権利264号・日本労働弁護団)
  • 「労働時間保護法制適用除外の拡大」(労働と医学89号・(財)東京社会医学研究センター)
  • 「『自律的労働にふさわしい制度』の対象労働者に対する労働時間把握及び健康管理の責任の所在」(労働者の権利267号・日本労働弁護団)
  • 「労働時間の原則が壊されるホワイトカラー・エグゼンプションの問題点」(学習の友639号・学習の友社)
  • 「労働契約法制・労働時間法制の問題点」(労農のなかま503号・全国農業協同組合労働組合連合会)

2005年

  • 「『国公権利裁判』で問われているものは何か」(国公労調査時報505号・国公労連)
  • 「判例に見る過労死労災認定基準の問題点」(働くもののいのちと健康22号・働くもののいのちと健康を守る全国センター)
  • 「国家公務員の給与遡及減額措置を容認した東京地裁(2004年10月21日)判決の不当性」(労働者の権利259号・日本労働弁護団)
  • 「ストレス労災 15年目の逆転認定」(ひろばユニオン519号・労働者学習センター)
  • 「組織再編・リストラのもとでの労働者の権利と雇用保障」(労農のなかま496号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「再び国の主張を容認し、国家公務員の給与遡及減額措置が容認される東京高裁2005年9月29日判決の意義と問題点」(国公労調査時報516号・国公労連)
  • 「ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は労働者に何をもたらすか」(労農のなかま497号・全国農業協同組合労働組合連合会)

2004年

  • 「労災保険の民営化問題を考える」(働くもののいのちと健康19号・働くもののいのちと健康を守る全国センター)
  • 「労災保険の民営化問題を考える労災補償制度の概要と問題点」(労働と医学81号・(財)東京社会医学研究センター)
  • 「リストラ『合理化』をめぐる法理とたたかい」(労農のなかま489号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「客観的な記録がない事案での管理職の長時間労働と精神的ストレスを認定-長崎地裁平成16年3月2日判決の意義」(労働者の権利257号・日本労働弁護団)

2003年

  • 「ネスレジャパン懲戒解雇事件茨城地労委の救済命令」(労働者の権利252号・日本労働弁護団)
  • 「脳・心臓疾患の労災認定基準の問題点と改定の必要性」(労働法律旬報1564号・旬報社)

2002年

  • 「過労死労災認定基準の改定と今後の課題」(労働者の権利244号・日本労働弁護団)
  • 「書評『研修医はなぜ死んだ』」(労働者の権利245号・日本労働弁護団)
  • 「航空機客室乗務員疲労性疾病労災事件・東京高裁2001年9月25日判決が提起したものは何か」(労働と医学72号・(財)東京社会医学研究センター)
  • 「事業譲渡と労働契約」(労農のなかま476号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「裁判官は見抜いてくれたネスレジャパン懲戒解雇事件・水戸地裁龍ヶ崎支部2002年10月11日判決」(労働法律旬報1542号・旬報社)

2001年

  • 「養護学校教員の疲労性腰痛の公務起因性と地公災基金の問題点」(労働者の権利239号・日本労働弁護団)
  • 「業務災害で療養中の自殺で労災認定」(労働と医学68号・(財)東京社会医学研究センター)
  • 「いま『労働時間』を考える」(労農のなかま467号・全国農業協同組合労働組合連合会)
  • 「労働時間とはどういうものか」(学習の友576号・学習の友社)
  • 「航空機客室乗務員の腰痛・頸肩腕障害日本航空(大田労基署長/塚本労災)事件・東京高裁判決までの20年と判決の意義」(労働法律旬報1517号・旬報社)

2000年

  • 「労災補償制度の発展と概要」(労働と医学64号・(財)東京社会医学研究センター)
  • 「労基署による労災不支給処分の取消し-前代未聞の向島労基署長・熊膳頸髄損傷者死亡事件」(労働と医学64号・(財)東京社会医学研究センター)

1999年

  • 「書評『労働争議』」(労働者の権利229号・日本労働弁護団)

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