学校事故

学校事故による人身傷害に関する損害賠償

photo460001 学校事故とは、学校の管理下において児童や生徒に負傷・死亡等の人身傷害が発生した事故をいいます。例えば、運動会での組み体操や騎馬戦での事故、柔道や水泳などの体育授業中の事故、理科実験などの授業中の事故、授業以外でも校舎や教室のロッカーからの転落など様々な態様の学校事故が発生しています。

 特に近年は、体育の授業や部活動などでの熱中症の発症が増加しています。熱中症の症状としては、めまい、失神、頭痛、吐き気、体温の異常な上昇、異常な発汗などがあります。熱中症の症状は軽度から重度まであり、これが原因で死亡することがあります。

 学校事故が発生した場合、学校の運営者や教職員に過失があったか否かにかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいては、「災害」と扱われ、同センターによる災害共済給付制度に基づく医療費、障害見舞金や死亡見舞金といった給付金が支払われます。

 しかし、これだけでは経済的補償として十分ではありませんので、給付金額を超えるだけの損害が生じた場合、学校運営者に対して損害賠償請求をすることになります。学校の運営者や教職員は、児童や生徒の生命や健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)を負っています。

 公立学校では、この安全配慮義務に違反して、教職員が児童・生徒の教育の過程(課外活動も含む)において不注意(過失)があったか、または学校の施設や設備に欠陥(通常有すべき安全性の欠如)があったことによって学校事故が発生した場合、学校運営者である国または公共団体に損害賠償責任が認められます。ただし、公立学校の教職員が個人で損害賠償責任を負うことを否定するのが裁判例の傾向です。

 一方、私立学校においても、教職員の過失または学校施設の欠陥により学校事故が発生した場合は、学校運営者に損害賠償責任が認められます。ただし、学校施設の範囲は、土地の工作物に限られ、公立学校の場合のように土地工作物でない動産の欠陥でも損害賠償責任が成立するわけではありません。
 とはいえ、動産の欠陥があることを知っていたか、知り得たにもかかわらず、漫然と児童・生徒に使用させたり、適切な注意・指導をしなかったりした場合は、教職員の過失が認められます。また、公立学校と違うのは、私立学校の教職員には個人として損害賠償責任を負う場合があることです。

121003_SD0250001 学校は、児童・生徒が安全に教育を受ける場です。学校事故において学校側の責任を追及することは、事故による被害の救済に加え、事故の教訓を学校側に理解させ、同種事件の再発防止につなげるという意味でも重要な意義があります。

 特に私立学校では、学校運営者と教職員をともに損害賠償請求の相手方とすることができますが、事故の態様・原因によって、また再発防止の観点から、誰を被告とするのかを検討すべきでしょう。

 弁護士佐久間大輔は、20年以上の弁護士経験で得た知識とノウハウを活かし、最適な対処方針をお示しするとともに、より良い解決へと導きます。学校事故の損害賠償請求に関する問題でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

[解決実績]

学校事故の損害賠償請求事件に関する解決実績は「学校事故の解決実績」をご覧ください。

[弁護士費用]

 学校事故の損害賠償請求事件については、着手金の一部をお支払いいただくことで受任します。

 学校事故の損害賠償請求事件に関する弁護士費用については、過労死の損害賠償請求事件と同様に算定しますので、「過労死損害賠償の弁護士費用」をご参照ください。

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