労災事故

労災事故における企業の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任

photo430001 労働災害(労災)に遭われ怪我をされた方には、心よりお見舞い申し上げます。

 労働災害(労災)は交通事故と比べると発生件数が少ないためか、そもそも事業主に対して、人身傷害に関する損害賠償金の支払いを請求できることが、あまり知られていないのが現状です。

 労働災害(労災)により怪我をした場合、労災保険給付の請求だけでなく、事業者に対する損害賠償請求をすることができます。

 すなわち、事業者は、労働者が業務中に使用する設備や備品、器具、材料に不備があって怪我をしないように適切な措置を講じる義務があり、さらに、それらの使用について、労働者が危険にさらされないように指導・教育を実施する義務があります。これを安全配慮義務といいます。
 この安全配慮義務を怠ったことについて、事業者に落ち度があり、これにより労災事故が発生して労働者が怪我をした場合、被災者は事業者に対して人身傷害に関する損害賠償を請求する権利があります。

 この損害賠償責任の法的根拠として、不法行為責任債務不履行責任(安全配慮義務違反)があります。

 例えば、不法行為責任では遺族固有の慰謝料請求が認められ、また事故日から遅延損害金(年5%)を算定できるなど、契約責任よりも有利な点があります。

 他方、不法行為責任は、加害者と損害が明確になっていれば事故日から3年で時効消滅します。

 したがって、労災保険の障害補償給付や傷病補償年金の支給が確定する前でも、お早めに弁護士に相談された方がよい場合があります。

 また、労災保険給付を受けることができたとしても、全ての損害が補償されるわけではありません。なぜなら、労災保険給付は、治療費や事故前3か月間の平均賃金の8割など最低限の補償を受けられるだけで、慰謝料に相当する保険給付もなく、人身傷害に対する経済的補償として十分であるとはいえないからです。

 このように労災保険では休業損害や逸失利益の一部しか支給されませんので、その差額は事業者に請求できます。慰謝料は労災保険の対象ではありませんので、事業者に全額を請求することになります。

 労災保険では支給されない部分の休業損害や死亡・後遺障害による逸失利益、慰謝料などの損害賠償を、事業者から受けることで初めて、全ての経済的補償を受けられたことになります。

 弁護士佐久間大輔は、労働災害の被害者救済に注力し、これまでに数多くの損害賠償事件を担当してまいりました。弁護士に相談いただければ、被害者の代わりに交渉や裁判を行い、本来受け取るべき額の損害賠償金を得ることができます。まずはお気軽にご相談ください。

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