建設現場事故

建設現場の労災事故と企業の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任

 重い工具や巨大な作業車両などを使用したり、高所で作業をしたりする建設現場での労働は、常に危険と隣り合わせの作業となります。そのため、些細な不注意や操作ミスでも、それが原因で引き起こされる事故により死亡したり、大怪我をしたり、重い後遺症を抱えたりする可能性があります。

 近年、夏の猛暑が続いているため、建設現場での作業中に熱中症を発症して救急搬送されるというケースが増加しています。熱中症を防ぐことも、この安全配慮義務に含まれます。

 こうした労災事故から労働者を守るため、事業者には建設現場の安全に配慮する義務が課せられています。しかし、この安全配慮義務を完璧に守っている事業者はほとんどありません。

 そこで、労働者には、業務中に人身傷害を被った場合に労働者災害補償保険法に基づいて保険給付を受ける権利が保障されています。これが一般に「労災保険」と呼ばれるものです。まず労災申請をして労災保険給付を受けるのが先決です。

 しかし、労災保険は必ずしも業務上発生した事故による損害の全額を補償されるわけではありません。

 建設現場での労災事故により発生する損害は、傷害治療のための治療費・入院費、治療のため休業した期間の収入減(休業損害)、労働能力の低下に伴う収入減(逸失利益)、後遺症がある場合は将来の治療費や付添看護費などが考えられますが、労災保険給付はあくまで生計を維持するのに必要な金銭の一部を補償するにとどまります。そのため、労災事故により人身傷害を負った場合は、労災保険のみでなく、事業者にも損害賠償を請求し、適正な損害賠償金の支払いを受ける必要があります。

 適正な損害賠償額を算定するためには、客観的根拠に基づいて、労災事故により受け取ることができなくなった賃金、傷害治療のための治療費、その他の損害を計算しなければなりませんが、労働災害(労災)に遭われた後は治療や事故後の対応などに追われ、迅速な行動をとることが難しいです。

 労災事件を弁護士に依頼すると、弁護士が、労災保険給付の請求手続を代理するだけでなく、適正な損害賠償額を算定して、事業者との交渉をすることができますので、まずはお気軽にご相談ください。

[解決実績]

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