労働事件(解雇)の解決実績

　弁護士佐久間大輔が、解雇･退職事件を受任して解決した一例を紹介します。

• システムエンジニアが、新規システム開発の遅延と長時間労働により精神障害を発病して、休職期間満了により退職扱いとされたことから、労働契約上の権利を有する地位確認、賃金と損害賠償金の支払いを請求する訴訟を提起し、約2年分の年収に相当する損害賠償金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 職務能力不足を理由に解雇されたが、解決金を支払うとの示談が早期に成立した事案
• 契約社員のリーマンショック後の雇い止め(整理解雇)が無効であることを前提に、職場復帰をする和解が成立した事案(東京地裁和解)　>>解決のポイント　>>依頼者の声
• うつ病休職後の職場復帰措置が不十分であり病状が悪化して再休職を命じられ、休職期間満了により退職扱いとされたことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する訴訟を提起し、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 旅行業、小売業、金融業における整理解雇の各労働審判申立てにつき、会社が解決金を支払うとの調停がそれぞれ成立した事案(東京地裁調停)
• うつ病休職後の職場復帰措置が不十分であったのに退職勧奨をされた挙げ句に心身の故障を理由に解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する労働審判を申し立てて、解決金が支払われた事案(東京地裁調停)
• うつ病を発病して休業したところ解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位保全と賃金の仮払いを求めた仮処分命令申立てを行い、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 病院職員2名に対する懲戒解雇につき、解雇が無効であることを前提に労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを命じる旨の労働審判がなされた事案(東京地裁労働審判)
• 上司への暴行事件から7年以上経過した後になされた諭旨退職(懲戒解雇)が無効と判断された事案(最高裁平成18年10月6日判決･労働判例925号11頁)　>>解決のポイント
• スポーツ用品店のアルバイトが解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する訴訟を提起し、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 会社が普通解雇を撤回したことで職場復帰したものの、職場環境が整備されておらず、一方的に賃金を減額されたことにより心理的負荷を受けて退職を余儀なくされたことから、損害賠償請求訴訟を提起し、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 本採用拒否されたことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する訴訟を提起し、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 退職勧奨と出勤停止に対して速やかに介入して交渉を開始し、出勤停止中の賃金と特別退職金を支払うとの示談が早期に成立した事案
• 同僚の女性社員へのストーカーを口実に懲戒解雇されたが、会社が解決金を支払うとの示談が早期に成立した事案
• 経営不振を理由にアルバイト2名のみを整理解雇したことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する訴訟を提起し、請求が認容された事案(東京地裁判決)
• 業務上負傷し療養のため休業している期間中に解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する訴訟を提起するとともに、労働基準監督署に刑事告訴をしたところ、会社が労働基準監督署の捜査に負担を感じ、解決金を支払うことで和解が成立した事案(東京地裁和解)
• 病院長に就任後1年で解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位保全と賃金の仮払いを求めて仮処分命令申立てを行い、解決金が支払われた事案(さいたま地裁和解)
• 休日出勤を断ったことを理由に解雇されたが、会社が解決金を支払うとの示談が早期に成立した事案
• 契約社員3名が雇い止めされたが、会社が解決金を支払うとの示談が早期に成立した事案
• 契約社員の整理解雇が無効と判断され、慰謝料の支払いが命じられた事案(東京地裁平成15年12月19日判決･労働判例873号73頁)　>>解決のポイント
• 希望退職に応募しなかった1名のみを整理解雇したことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払を請求する訴訟を提起し、約3年分の年収に相当する解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 心身の故障を理由に解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位保全と賃金の仮払いを求めて仮処分命令申立てを行い、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)
• 職務能力不足を理由に解雇されたことから、労働契約上の権利を有する地位確認と賃金の支払いを請求する訴訟を提起し、解決金が支払われた事案(東京地裁和解)

 

［Ｑ＆Ａ］

　解雇･退職のよくあるケースは｢Ｑ＆Ａ:解雇･退職｣をご覧ください。

 

［弁護士費用］

　詳しくは「法律相談・弁護士費用」をご参照ください。

　初回の法律相談につきましては、60分までの相談料を5,500円(消費税含む)といたします。詳しくは｢法律相談をするには｣をご覧ください。