相続事件の解決実績

相続･遺言

　相続は家族法の分野であり、親族関係が複雑に絡み合い、相続人間で違った言い分が出てくることがあるので、冷静な対処が求められます。また、実際は財産移転を伴う財産法の分野も含まれますので、合理的な判断も必要になってきます。

　これまで遺言の作成、遺産分割や遺留分減殺をめぐる紛争の代理人となってきましたが、トラブルに対処するには初動が重要であると感じています。相続トラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。

事業承継

　事業承継を行うためには、中小企業の株式や事業用資産を後継者に対して円滑に、かつ集中して承継しなければなりません。また、事業承継を行うに当たって、後継者が株式や事業用資産の購入資金を準備したり、贈与税や相続税の納付資金を準備したりしなければなりません(納税猶予の特例あり)。

　そのため、中小企業の経営者や後継者その他の相続人にとっては節税が重視されるとはいえ、早期に事業承継を計画的に実行することが肝要です。

　中小企業においては親族から後継者を選定することが少なくありませんが、親族内で適当な後継者がいなければ、企業内や外部から後継者を選定する、またはＭ＆Ａにより第三者に経営してもらうことが考えられます。

　経営者は、生前に事業承継を行うために必要な贈与や相続その他の手続を完了しておくことが求められます。

　どのような事業承継がよいのかを検討するには、現状分析から始まります。

　詳しくは｢事業承継法務コンサルティング｣をご覧ください。

　経営者や後継者が事業承継の必要性を認識しましたら、定款、商業登記や不動産登記、株主名簿、決算書、各種規程類などの資料をお持ちになり、ご相談ください。

 

　早い段階で弁護士に助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、解決への近道です。

　25年以上の弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。

 

［解決実績］

　弁護士佐久間大輔が、相続(遺産分割、遺留分減殺)、遺言に関する事件を担当した一例を紹介します。

• 長兄が、亡父の生前に同人の預金を承諾なく引き出し、また亡父が財産管理能力を喪失した後に同人名義の土地の所有権移転登記手続をしたことから、遺産確認の訴えを提起した事案(東京地裁判決)
• 長兄が亡父の預金を引き出すなどしたことから、遺産確認の訴えを提起し、裁判上の和解にて遺産分割協議を成立させた事案(東京地裁和解)
• 義弟が養母の預金を承諾なく引き出したことが養母の死後に判明したことから、損害賠償請求をした事案(東京地裁判決) >>依頼者の声
• 亡父の内妻に対する遺贈の効力を争い、一審判決で遺言の効力が否定され、控訴審で和解をした事案(東京高裁和解)
• 母が再婚相手との間に生まれた子に不動産を遺贈したことから、遺留分減殺請求訴訟を提起し、不動産鑑定の額等をもとに和解が成立した事案(千葉地裁和解) >>解決のポイント
• 正式な遺留分減殺請求はなかったものの、相続財産の内容と評価額を正確に示した上で、遺留分相当額を提示し、早期に和解が成立した事案
• 義父母との遺産分割協議を2年間粘り強く行い、協議を成立させた事案
• 2年前の代襲相続につき、相続債務を知った日から3か月が経過する直前に相続放棄の申述をし、受理された事案(大阪家裁)
• 多額の借金を負った息子が相続した農地について、農業委員会の許可を得た上で、現実に耕作していた母に対し、真正な登記名義の回復を原因として所有権移転登記手続をした事案

 

［Ｑ＆Ａ］

　相続･遺産分割、遺言･遺留分、事業承継についてのＱ＆Ａは、次のページをご覧ください。

>>　Ｑ＆Ａ:相続･遺言

>>　Ｑ＆Ａ:事業承継

 

［弁護士費用］

　詳しくは「法律相談・弁護士費用」をご参照ください。

　初回の法律相談においては、60分までの相談料を5,500円(消費税含む)といたします。詳しくは｢法律相談をするには｣をご覧ください。

　※事業者様につきましては、初回の法律相談料は60分まで11,000円となります。詳しくは「法律相談・弁護士費用」をご参照ください。