新着情報

弁護士によるオンライン相談はじめました

 特に労働災害や過労死事件では、資料を見ながら詳細な聴き取りをするので、法律相談が長時間にわたることが多いです。そのため、法的助言をするのに制約がない、当事務所での面談によるご相談をお勧めしています。  しかし、遠方にお住まいである(23区内でも可)、早めに相談したいが来所する時間がないというご相談者様に対し、オンライン(Zoom)による有料の法律相談を開始しました。  オンライン相談(債務整
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休暇の不正取得は懲戒になるか?

 介護休暇を多めに取っていたことが発覚し、会社から懲戒をするとか、正社員から契約社員に変更するとか言われたら、従わなければならないのでしょうか。  老親の介護で就業が困難なわけでもないのに、介護休暇を取得していたのでしたら、不正取得に当たり、職場秩序を乱したといえ、しかも有給の休暇でしたら会社に損害を与えたことになるので、懲戒処分の対象となります。  不正取得を繰り返して、現実に職場秩序が乱れ
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整理解雇や退職勧奨への対処

 会社側が経営悪化を理由に社員のクビを切るのを「整理解雇」と言い、4つの条件をクリアしないといけません。人員整理の必要性があるのか、役員報酬を減らすなどの解雇を回避する努力をしたのか、解雇対象者の基準や選び方に合理的な理由があるか、説明や協議などきちんとした手順を踏んだかの4つです。  労働契約とは、住まいを借りるのと同じ契約の一種で重要なものです。労働を提供する従業員と、賃金を支払う会社は契約
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業務委託契約か労働契約か?

 業務委託契約の形式で契約書に署名押印して働いており、給与が支払われていたが、最近になって会社が支払いを遅滞するようになった場合、賃金として請求することができるのでしょうか。  まず業務委託が実態からみて、労働契約に当たるかどうかが問題となります。 実質的に労働契約であれば、「給与」は賃金となり、労働基準法上、一定の期日を定めて支払わなければならないことになります。  したがって、いかなる理
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会社の調査を拒否したら懲戒されるか

 従業員が就業規則に違反する行為をしていた場合、会社はその事実を見聞きしていた他の労働者に対し、調査への協力を命令することができます。ただし、その労働者は、会社の調査にすべて従う義務はありません。  最高裁判決は、勤務時間中に原水爆禁止運動への署名を呼びかけた従業員の処分に関し、同僚が会社の聞き取り調査に応じる義務があるかが争われた事案につき、「調査に協力することが労務を提供する上で必要かつ合理
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会社行事参加中の事故で労災認定される?

 会社の行事に参加している最中の災害については、主催者、目的、内容、運営方法などを考慮し、総合的に判断されます。行事を運営すること自体が職務である場合には「業務」と認められますが、参加するだけの場合は命令があったり、参加が強制されたりしていなければ業務と認められないことが多いです。  従業員会が主催したバドミントン大会に参加していた新入社員が、同僚の運転する車に同乗して事故に遭い、ケガをした事案
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転勤なしの条件で入社したのに転勤命令が出た

 入社した時点で本社が名古屋にあり、求人票に「転勤なし」と記載されており、採用面接時に転勤できないと答えていたのに、他社との合併により本社が東京になったことを理由に、名古屋から東京への転勤を命じられた場合、この業務命令に従わなければならないのでしょうか。  勤務地限定の労働契約が成立していたと認められるのであれば、労働者の個別同意がなければ、会社は転勤を命じることはできません。ただし、勤務地限定
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労働者に不利益な就業規則の変更は有効か?

 会社が就業規則を変更して、土日の週休2日制をやめて土曜日を出勤日とし、特定の曜日の労働時間を削減したり、休憩時間を増やしたりするものの、週の所定労働時間や拘束時間を変更しないという場合、就業規則の変更は有効となるのでしょうか。  労働契約法は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして不合
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マンション退去時のクリーニング費用

 マンションの借家契約書には、ハウスクリーニング費用の負担については記載があったものの、エアコンクリーニング費用の負担については一切記載がなかったのに、契約後に渡された書面に退去時のエアコンクリーニング費用は借主負担となることが書かれてあった場合、この費用を借家人が負担しなければならないのでしょうか。  ハウスクリーニングの費用は次の賃借人を確保するために行うものであり、原則として賃貸人が負担し
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会社行事への参加強制とボーナス査定

 会社の行事に参加している最中の災害については、主催者、目的、内容、運営方法などを考慮し、総合的に判断されます。行事を運営すること自体が職務である場合には「業務」と認められますが、参加するだけの場合は命令があったり、参加が強制されたりしていなければ業務と認められないことが多いです。  従業員会が主催したバドミントン大会に参加していた新入社員が、同僚の運転する車に同乗して事故に遭い、ケガをした事案
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