新着情報

業務委託契約か労働契約か?

 業務委託契約の形式で契約書に署名押印して働いており、給与が支払われていたが、最近になって会社が支払いを遅滞するようになった場合、賃金として請求することができるのでしょうか。  まず業務委託が実態からみて、労働契約に当たるかどうかが問題となります。 実質的に労働契約であれば、「給与」は賃金となり、労働基準法上、一定の期日を定めて支払わなければならないことになります。  したがって、いかなる理
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会社の調査を拒否したら懲戒されるか

 従業員が就業規則に違反する行為をしていた場合、会社はその事実を見聞きしていた他の労働者に対し、調査への協力を命令することができます。ただし、その労働者は、会社の調査にすべて従う義務はありません。  最高裁判決は、勤務時間中に原水爆禁止運動への署名を呼びかけた従業員の処分に関し、同僚が会社の聞き取り調査に応じる義務があるかが争われた事案につき、「調査に協力することが労務を提供する上で必要かつ合理
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会社行事参加中の事故で労災認定される?

 会社の行事に参加している最中の災害については、主催者、目的、内容、運営方法などを考慮し、総合的に判断されます。行事を運営すること自体が職務である場合には「業務」と認められますが、参加するだけの場合は命令があったり、参加が強制されたりしていなければ業務と認められないことが多いです。  従業員会が主催したバドミントン大会に参加していた新入社員が、同僚の運転する車に同乗して事故に遭い、ケガをした事案
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転勤なしの条件で入社したのに転勤命令が出た

 入社した時点で本社が名古屋にあり、求人票に「転勤なし」と記載されており、採用面接時に転勤できないと答えていたのに、他社との合併により本社が東京になったことを理由に、名古屋から東京への転勤を命じられた場合、この業務命令に従わなければならないのでしょうか。  勤務地限定の労働契約が成立していたと認められるのであれば、労働者の個別同意がなければ、会社は転勤を命じることはできません。ただし、勤務地限定
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労働者に不利益な就業規則の変更は有効か?

 会社が就業規則を変更して、土日の週休2日制をやめて土曜日を出勤日とし、特定の曜日の労働時間を削減したり、休憩時間を増やしたりするものの、週の所定労働時間や拘束時間を変更しないという場合、就業規則の変更は有効となるのでしょうか。  労働契約法は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして不合
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マンション退去時のクリーニング費用

 マンションの借家契約書には、ハウスクリーニング費用の負担については記載があったものの、エアコンクリーニング費用の負担については一切記載がなかったのに、契約後に渡された書面に退去時のエアコンクリーニング費用は借主負担となることが書かれてあった場合、この費用を借家人が負担しなければならないのでしょうか。  ハウスクリーニングの費用は次の賃借人を確保するために行うものであり、原則として賃貸人が負担し
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会社行事への参加強制とボーナス査定

 会社の行事に参加している最中の災害については、主催者、目的、内容、運営方法などを考慮し、総合的に判断されます。行事を運営すること自体が職務である場合には「業務」と認められますが、参加するだけの場合は命令があったり、参加が強制されたりしていなければ業務と認められないことが多いです。  従業員会が主催したバドミントン大会に参加していた新入社員が、同僚の運転する車に同乗して事故に遭い、ケガをした事案
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零細企業なので、夜勤担当が一人で休憩が取得できない

 夜勤を1人で担当させられているので、休憩時間が取得できず、それなのに会社が零細企業であることを理由に休憩中の勤務に対する残業代が支払わないことは違法となるのでしょうか。  まず、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。 夜勤が6時間を超えるのであれば、休憩を与えないことは違法です。この場
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会社メールを自宅に転送したら損害賠償されるか

 会社のメールサーバの移管中に会社メールを個人のメールアカウントに転送する設定をしたのに、サーバ移管後も設定を解除せずにメールの転送を受けたまま退職した場合、会社に対して損害賠償責任を負うことになるのでしょうか。  会社メールが営業秘密であり、これを受信・保持していたことが損害賠償の対象となるかが問題となります。  まず「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法や販売方法など、事業活動
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労災・過労死の問題はお早めに弁護士にご相談ください

 労災・過労死事件で勝訴することは難しいです。  しかし、弁護士・佐久間大輔は、労働時間の客観的な資料がなくても諦めず、被災者の労働実態を知る同僚の供述を得て労働時間を推計したり、新聞記者の例では被災者が執筆した記事の行数を一行ずつ数えて他の記者よりも多いことを明らかにしました。また、被災者の自宅を訪問し、数箱ある段ボール箱から仕事の資料を探し出し、業務の困難性や精神的ストレスを解明しました。
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弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約