事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。

　法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

　弁護士に依頼すると、料金が高額になるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、弁護士に依頼することで、裁判や交渉の代理人になるだけでなく、相手方との示談交渉を短期間にまとめたり、法的手段による証拠保全(収集)によって正当な請求が可能となったりします。弁護士の役務提供により、依頼者様の得られるメリットが多いことも事実です。もちろん、妥当でない裁判や不要な法的手続を無理に勧めたり、依頼者様にとってメリットのない対処方針を提案したりすることは決してありませんので、ご安心ください。

　近時は着手金を無料とする完全成功報酬制を採用する法律事務所がありますが、当事務所では完全成功報酬制による事件の受任を行っておりません。

　着手金は、｢手付け｣や報酬金の一部ではありません。資料や証拠の収集、法的検討や文書の作成、相手方との交渉や訴訟活動など、弁護士が様々な法律事務に関する役務を提供し、依頼者様が正当な請求をするための必要経費とお考えください。事件の種類ごとに着手金と報酬金を設定しておりますが、依頼者様には納得いただいた上で受任し、一件一件の事件に丁寧に対応いたします。

　面談にてご相談いただき、事件を依頼なさる場合は、委任契約書を作成します。
　その際に、法律事務に関連して当職が200万円以上の損害賠償金などの資産を預かる場合、不動産売買等の取引や会社の設立･Ｍ＆Ａ等の準備または実行をする場合は、写真付本人確認書類(運転免許証、旅券など)や法人の登記事項証明書をご提示いただくことが日本弁護士連合会のルールとして定められておりますので、あらかじめご了承ください。

　弁護士佐久間大輔が対応させていただく地域は、原則として、東京高等裁判所の管轄区域である1都10県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)です。
ただし、労災事故･過労死事件につきましては、全国対応いたします(出張日当、交通費が別途かかります)。

　法律相談は面談のみとなります。電話、FAXやメールでのご相談や費用のお見積もりを承ることはできませんので、ご了承ください。
　初回の面談につきましては、60分までの法律相談料を5,000円(消費税含む)に減額しております。どうぞお気軽にご連絡ください。

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※下記弁護士費用には全て消費税が付加されます。
　印紙代、郵便料金、印刷代などの実費は別途ご負担いただきます。

1　労災事故･過労死の損害賠償訴訟、過労死の労災行政訴訟

(注)損害賠償訴訟につきましては、請求額の8％が50万円を超え、90万円未満であるときは、請求額の8％相当額を着手金といたします。ただし、事案によっては増額することがございます。

※学校事故、スポーツ事故、医療･介護事故、施設事故、不良品事故、ペット事故などの損害賠償請求事件についても、上記と同様に弁護士費用を算定します。

2　労災事故･過労死の損害賠償交渉、過労死の労災申請･審査請求･再審査請求

(注)・次項の任意調査も含まれます。
　　・損害賠償請求が交渉から訴訟に移行する場合は45万円まで加算します。
　　・審査請求や再審査請求をする場合は20万円を加算します。

※得られる賠償･給付等の額は｢弁護士費用算定の基礎となる経済的利益額｣をご参照ください。

3　過労死の業務起因性に関する調査

※証拠保全については、執行補助業者に支払う費用などの実費が掛かります。

4　解雇無効、残業代の請求、個人の貸金など債権回収

(注)残業代または債権回収の着手金につきましては、上記着手金額と請求額の8％のいずれか小さい方といたします。ただし、最低着手金は10万円とさせていただきます。また、事案によっては増額することがございます。

※その他の労働事件に関する弁護士費用は個別に説明いたします。

5　損害保険会社が示談代行している事故による損害賠償交渉

(注)弁護士費用特約が付帯されている場合、後遺障害の異議申立てをする場合は別の計算方法となります。

※訴訟に至る場合は労災事故の損害賠償訴訟と同様に弁護士費用を計算します。

6　借家･借地契約終了に基づく建物･土地明渡し

※明渡しや未払賃料に関する保全や執行をする場合は別途弁護士費用がかかります。
その他の不動産･マンション事件に関する弁護士費用は個別に説明いたします。

7　離婚の請求、遺産分割･遺留分減殺

8　個人の自己破産

総債権額が1000万円以下で、債権者数が10社以内である同時廃止事件

(注)過払金返還などの債権取立、自宅などの資産売却等を行った場合は、別途報酬金が発生します。