法律相談をするには
法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。
ご相談される方の中には、慣れない場所や状況で、なかなか思うように話せない方もいらっしゃいますが、そのような場面ではリードしながら、聞くべきところはじっくりと丁寧に聞いていくことを心がけています。
法律相談は面談のみとなります。電話、FAXやメールでのご相談や費用のお見積もりを承ることはできませんので、ご了承ください。ただし、法律顧問契約を締結された場合は別です。
面談での法律相談を希望される方は、電話または下記フォームにてご予約ください。
TEL:03-6806-0265 受付:月～金曜日 9:00～18:30
柔軟に相談対応をいたします。
当日相談可
夜20時まで相談可
土曜･祝日相談可
法律相談料は、次のとおりです。
30分ごとに 5,000円(消費税別途)
ただし、初回の面談相談につきましては、法律相談料を、60分まで 5,000円(消費税含む)といたします。
※事業者様には適用されません。
ご相談いただき、事件を依頼なさる場合は、委任契約書を作成します。
委任契約書では弁護士費用などを取り決めます。弁護士費用は、私が所属する事務所の報酬規定に基づき、着手金、報酬金、日当などを算出します。事件により異なりますので、詳しい算定方法や金額などについては面談の際に説明いたします。
弁護士費用とは別に、実費として、印紙代、予納郵券代、保証金、鑑定費用、交通費、コピー費、通信費などがかかることもあります。
また、法律事務に関連して当職が200万円以上の損害賠償金などの資産を預かる場合、不動産売買等の取引や会社の設立･Ｍ＆Ａ等の準備または実行をする場合は、写真付本人確認書類(運転免許証、旅券など)や法人の登記事項証明書をご提示いただご提示いただくことが日本弁護士連合会のルールとして定められておりますので、あらかじめご了承ください。
弁護士佐久間大輔が対応させていただく地域は、次のとおりです。
原則として、東京高等裁判所の管轄区域である1都10県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)です。
ただし、労災事故･過労死事件につきましては、全国対応いたします(出張日当、交通費が別途かかります)。
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