弁護士費用算定の基礎となる経済的利益額

　着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

1　損害賠償、残業代

　損害賠償や残業代などの金銭請求事件は、債権総額(遅延損害金を含む)が経済的利益額となります。

　過労死の死亡事案では、逸失利益、慰謝料、葬儀費用が主な損害となり、この合計金額が債権総額となります。例えば、逸失利益が4850万円、慰謝料が3000万円、葬儀費用が150万円とした場合、合計8000万円が経済的利益額となります。

2　労災保険

1. 労災保険給付が一時金である場合は、その支給額が債権総額となり、これが経済的利益額となります。
   　例えば、遺族補償一時金では、給付基礎日額を1万円とすると、労災保険給付額が給付基礎日額の1000日分、遺族特別一時金が300万円であるので、合計1300万円が経済的利益額となります。
2. 労災保険給付が年金である場合は、過去分(最初に年金が給付されるまで)の給付は債権総額、また、将来分の給付は継続的給付債権で期間が不定なので、将来7年分の給付総額となり、過去分と将来分の合算額が経済的利益額となります。
   　例えば、遺族補償年金では、給付基礎日額を1万円とし、妻1人と子1人が遺族であるとすると、労災保険給付の年額が給付基礎日額の193日分、遺族特別一時金が300万円となります。年金は死亡時から支給されるので、労災認定までに死亡時から2年を要したとすると、過去分の経済的利益額は2年分の386万円に300万円を加えた686万円となります。将来分の経済的利益額は、遺族数が2人で変更ないとすると、7年分の1351万円となり、過去分を加えた2037万円が経済的利益の総額となります。
3. 労災認定を受けた後に、使用者より法定外上積み補償金の支給を受けたときは、その金額が経済的利益額に合算されます。