NEWS & TOPICS

鍵の交換、契約更新の事務手数料、固定水道料金

 アパートを借りるため契約しようとしたら、不動産仲介会社から鍵の交換代金として8000円を請求され、また、賃貸借契約書には、不動産仲介会社に更新料とは別に事務手数料を支払うこととなっており、水道料金はアパートの部屋割りの固定額が定められている場合、法的に問題があるのでしょうか。  第1に、鍵の交換費用は、賃貸人が本来負担するものですが、この点を認識した上で賃借人が交換費用を支払うとの契約を締結す
続きを読む >>

パートタイムの年次有給休暇の付与日数

 パートタイムで勤務して6か月が経過したが、週の出勤日が1~4日と固定されていなかった場合、年次有給休暇の付与日数は何日になるのでしょうか。   年次有給休暇の付与日数は雇用契約書に所定労働日数または所定労働時間がどのように定められているかによります。  パートタイム労働者であっても、所定労働日数が年217日以上の者または所定労働日数が週4日以下でも所定労働時間が週30時間以上の者については、
続きを読む >>

借地権の存続期間と契約更新

 自分の所有する土地に、15年以上前に4階建ての店舗兼居宅の建物を建築し、1階と2階の建物部分は自分の区分所有建物として、3階と4階の建物部分は弟の区分所有建物として登記がされているのに、借地に関する契約書が取り交わされていない場合、契約期間はどうなるのでしょうか。  当該建物が区分所有建物である場合、敷地利用権である借地権を、敷地所有者と3・4階の建物部分の所有者が準共有していることになります
続きを読む >>

ご家族が労災・過労死の被害に遭われた方へ

 ご家族様が労働災害(労災)に遭い、負傷をし、疾病にかかり、障害を負い、または亡くなられたことにつき、心からお見舞い申し上げます。予期せぬ被害に見舞われ、ご家族様のご心痛はいかばかりかとお察しいたします。  業務に関連した事故または過労による負傷、疾病、障害および死亡に対しては、労災申請をし、労働基準監督署で労災認定を受けたら、労災保険が支給されます。労災申請は、ご本人またはご家族が手続きできま
続きを読む >>

労災・過労死の問題はお早めに弁護士にご相談ください

 労災・過労死事件で勝訴することは難しいです。  しかし、弁護士・佐久間大輔は、労働時間の客観的な資料がなくても諦めず、被災者の労働実態を知る同僚の供述を得て労働時間を推計したり、新聞記者の例では被災者が執筆した記事の行数を一行ずつ数えて他の記者よりも多いことを明らかにしました。また、被災者の自宅を訪問し、数箱ある段ボール箱から仕事の資料を探し出し、業務の困難性や精神的ストレスを解明しました。
続きを読む >>

育児中の頻回な出張命令

 産後の肥立ちが悪い妻を助けて育児を行うため、夫が育休を1年取って復帰したところ、乳児の養育をしなければならない家庭環境なのに、宿泊を伴う出張を繰り返し命じられるので、上司に自宅を留守にすることはできないと申し入れたが、上司が個人の事情は聞き入れないと述べた場合、出張命令に従わなくてはならないのでしょうか。  育児中の労働者に宿泊を伴う出張を繰り返し命じるのが、その労働者が出張に行く業務上の必要
続きを読む >>

借家にシロアリがいた場合の損害賠償や費用償還

 木造の古民家で物販をするため借家契約を締結し、リフォームを開始したところ、建物の基礎部分にシロアリが巣くっていたので、基礎部分まで改修しなければならず、床部分に点検口を設けることになった場合、大家に金銭を請求することはできるのでしょうか。  賃貸借の目的物である建物の部分にシロアリが巣くっていたのであれば、そのために借家人が損害を被ったり、必要な費用を支出したりした場合は、その損害賠償や費用償
続きを読む >>

会社から所定労働時間外に出張先へ移動するよう指示された

 会社から所定労働時間外に出張先へ移動するよう指示された場合、残業代は発生するのでしょうか。  そもそも出張の移動は所定労働時間中に行ってもよく、この時間帯の移動は労働時間と認められるのが通常です。それなのに、会社が所定労働時間外に出張先への移動するよう命じる場合は、その必要性があるかどうかが問題となります。  必要性がないとしたら、会社の業務命令が権利濫用として無効となることがあります。これ
続きを読む >>

管理職は残業代の請求をできるか

 中間管理職が、勤務日は深夜まで仕事で、忙しくて帰れない日もあり、休日は取れないか、職場から携帯電話に電話がかかってきて呼び出されることが多い場合、これを是正する手段はあるのでしょうか。  労働基準法は、実働で1日8時間、1週40時間という労働時間の上限規制を設けています。また、毎週1回の休日または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。  ただし、2つの例外があります。  1
続きを読む >>

夏季休暇廃止と年休消化

 会社が就業規則に定められている夏季休暇を廃止する代わりに年次有給休暇を消化するよう指示してきた場合、これに従わなければならないのでしょうか。  労働契約法は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして不合理なものであるときは、その効力を有しないと定めています。  就業規則に夏季休暇が定め
続きを読む >>

弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約