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零細企業なので、夜勤担当が一人で休憩が取得できない

 夜勤を1人で担当させられているので、休憩時間が取得できず、それなのに会社が零細企業であることを理由に休憩中の勤務に対する残業代が支払わないことは違法となるのでしょうか。  まず、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。 夜勤が6時間を超えるのであれば、休憩を与えないことは違法です。この場
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会社メールを自宅に転送したら損害賠償されるか

 会社のメールサーバの移管中に会社メールを個人のメールアカウントに転送する設定をしたのに、サーバ移管後も設定を解除せずにメールの転送を受けたまま退職した場合、会社に対して損害賠償責任を負うことになるのでしょうか。  会社メールが営業秘密であり、これを受信・保持していたことが損害賠償の対象となるかが問題となります。  まず「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法や販売方法など、事業活動
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労災・過労死の問題はお早めに弁護士にご相談ください

 労災・過労死事件で勝訴することは難しいです。  しかし、弁護士・佐久間大輔は、労働時間の客観的な資料がなくても諦めず、被災者の労働実態を知る同僚の供述を得て労働時間を推計したり、新聞記者の例では被災者が執筆した記事の行数を一行ずつ数えて他の記者よりも多いことを明らかにしました。また、被災者の自宅を訪問し、数箱ある段ボール箱から仕事の資料を探し出し、業務の困難性や精神的ストレスを解明しました。
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アルバイトでも有給休暇を取れるのか

 毎週月曜から金曜まで1年以上勤務しているアルバイトが年次有給休暇を取得しようとしたところ、社長から「アルバイトには年休がない」と言われたら、年休を取ることはできないのでしょうか。  アルバイトであっても、所定労働日数が週5日以上の者については、労働基準法に基づき、通常の労働者と同じ日数の年休権が発生します。社長が「ない」と言っても、労働者に年休権が発生しているのであれば、その指定する時季に年休
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借家を退去する際の修繕費用は?

 借りていたアパートを引っ越そうとしたところ、立ち退きに立ち会った大家が、クロスの数カ所に傷や汚れがあるから四面とも張り替える、フローリングの一部にも傷があるから全面張り替えると言った場合、その費用を払わないといけないのでしょうか。  原状回復費用の負担の有無及び割合は、汚損や破損が生じた理由、その部位や傷の大きさ・種類によって異なります。  クロスの数カ所に賃借人が付けた傷や汚れがあるのであ
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仕事中の交通事故

 車で取引先を回って営業をしているときに交通事故を起こしてケガをした場合、「業務上の災害」として労災保険から給付が受けられます。労災と認められれば、例えば、急ブレーキをかけた際に首が前後に振られてむち打ち症になり、労災保険指定病院などで通院治療をしたといった場合の医療費は労災保険から支給され、自己負担なく治療が受けられることになります。  しかし、仕事中の事故であっても、その原因が本人の故意また
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辞職予告期間と退職の効力

 9月1日に社長に退職する旨を伝えたけど、退職届の受領を拒否され、それでも退職する意思があることを表明し、9月16日から出勤しなかったところ、社長から電話があり労働契約書に「退職は業務の引き継ぎをしてから4か月後とする」と定められていることを理由に、「退職は認めない」と言ってきた場合、退職は認められないのでしょうか。  期間の定めがない労働契約であれば、民法上、2週間前に辞職の意思表示をすると、
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通勤経路上にある飲み屋に向かう途中の事故

 往復の経路を逸脱または中断した場合は、その間およびその後の往復は通勤と認められません。  寄り道をしても、逸脱・中断に当たらないとされている例は、経路の近くにある公衆便所を使用する場合、帰途に経路の近くにある公園で短時間休息する場合、経路上の店でタバコ、雑誌等を購入する場合、駅構内でジュースの立飲みをする場合、経路上の店で渇をいやすため極く短時間お茶等を飲む場合などです。  逆に逸脱・中断に
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子会社に転籍したら手当が支給されなくなった

 100%子会社に転籍する際、「労働条件は変更しない」と言われ、転籍同意書に署名押印したのに、転籍したら親会社では出ていた住宅手当や家族手当が説明もなしに支給されなくなった場合、手当の支払いを求めることはできるでしょうか。  転籍同意書に「労働条件は変更しない」と記載されており、子会社でも親会社と同様の労働契約が締結されたのであれば、住宅手当や家族手当の支給も労働条件となっていますので、労働者の
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営業していない祝日を年休扱いにされてしまった

 そもそも祝日は営業していないのに、入社する際、社長より「4週8休なので、祝日は年休を消化してもらう」と言われ、実際に勤続6か月が経過する前から給与明細に年休が消化されたと扱われている場合、法的に有効なのでしょうか。  使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の年次有給休暇を与えなければなりません。 そうすると、雇用されてから6か月
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弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約