NEWS & TOPICS

出張時の移動時間は労働時間ではない?

 早朝に自宅を出て電車に乗り、地方の支店で会議に出席し、現地の取引先も回り、深夜に帰宅するという出張をしても、わずかな出張手当が出るだけで、残業手当が支払われないということがあります。  出張先との往復にかかった時間も労働時間に含めるべきではないかということが問題になりますが、自宅と出先との間を直接往復する「直行直帰」は、労働時間ではないと扱われるのが一般的です。移動中は使用者の指揮命令下にない
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病気欠勤による損害賠償を請求された場合

 前日に風邪を引いてアルバイトを休みたいと連絡を入れたら、店長から病気欠勤による損害賠償を請求すると言われた場合、これに応じなければならないのでしょうか。  アルバイトでも労働契約は成立しており、風邪を引いて欠勤したとしても労働契約に基づく労務の提供をしなかったので、契約違反による損害賠償責任が発生することがあります。  しかし、アルバイトの職務内容が代替性のあるものであり、他のアルバイトに交
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ミツイサエコ著「『パワハラ』経験者が語るあっせん制度活用法」

 私の知人が以下の電子書籍を刊行しました。 「『パワハラ』経験者が語るあっせん制度活用法:そうかこの手があったのか 解決へのQ&A30」  本書は、著者自身が被ったパワハラ被害と労働局あっせん制度の経験を踏まえ、あっせん制度を活用して労働者が職場の問題を解決する方法をQ&A形式で記したものであり、あっせん制度の手続などについて丁寧に解説しています。  弁護士の法律相談を受けな
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労働条件が引下げとなる出向を拒否できるか

 就業規則に「会社は、業務上の必要があるとき、出向を命じることができる」と定められ、出向時の労働条件については保障されていないのに、出向を命じられたところ、出向先では所定労働時間が増え、給与が減ることになる場合、出向に応じないことはできるでしょうか。  民法は、使用者は労働者の承諾がなければその権利を第三者に譲渡できないと規定しています。ですから、労務提供先が変わる場合には労働者の同意がなければ
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休業中の賃金は

 景気の悪化に伴う減産で、一時的に工場の操業を停止する場合、臨時の休業日を設け、従業員を休ませるケースがありますが、その間の賃金は支払われるのでしょうか。  操業停止による休業は、労働者側は働く意思があって準備もできているのに、使用者側の都合で労務の提供ができなくなった状態です。労働者からすると、落ち度もないのに仕事に来なくていいと指示されるのですから、賃金を支払ってもらいたいと希望することは当
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余話として:「十二国記」とパワハラ防止

 本日、新潮社より、「『十二国記』30周年ガイドブック」が発売されました。  私事ながら、小野不由美著「十二国記」(新潮社)を愛読しています。  その一編に、女子高生・陽子が古代中国風の異世界に連れてこられる物語があります。単独行の最中に出会ったネズミ男・楽俊を疑い、あるとき楽俊を見捨てるのですが、陽子は、 「陽子自身が人を信じることと、人が陽子を裏切ることは何の関係もないはずだ。」 と後
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会社が健康診断をしてくれない場合はどうすればいい?

 会社が従業員に健康診断をしてくれず、社長に実施を申し入れたら、「そんなものはやらない」と言われたといった相談があります。  労働安全衛生法は「事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならえない」と定めています。常時働く従業員が1人でもいれば健診を受けさせる義務があります。「小さい会社だから」というのは、実施しなくてよい理由にはなりません。  事業者は、最低でも年に1回、特別な業務
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弁護士によるオンライン相談はじめました

 特に労働災害や過労死事件では、資料を見ながら詳細な聴き取りをするので、法律相談が長時間にわたることが多いです。そのため、法的助言をするのに制約がない、当事務所での面談によるご相談をお勧めしています。  しかし、遠方にお住まいである(23区内でも可)、早めに相談したいが来所する時間がないというご相談者様に対し、オンライン(Zoom)による有料の法律相談を開始しました。  オンライン相談(債務整
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休暇の不正取得は懲戒になるか?

 介護休暇を多めに取っていたことが発覚し、会社から懲戒をするとか、正社員から契約社員に変更するとか言われたら、従わなければならないのでしょうか。  老親の介護で就業が困難なわけでもないのに、介護休暇を取得していたのでしたら、不正取得に当たり、職場秩序を乱したといえ、しかも有給の休暇でしたら会社に損害を与えたことになるので、懲戒処分の対象となります。  不正取得を繰り返して、現実に職場秩序が乱れ
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整理解雇や退職勧奨への対処

 会社側が経営悪化を理由に社員のクビを切るのを「整理解雇」と言い、4つの条件をクリアしないといけません。人員整理の必要性があるのか、役員報酬を減らすなどの解雇を回避する努力をしたのか、解雇対象者の基準や選び方に合理的な理由があるか、説明や協議などきちんとした手順を踏んだかの4つです。  労働契約とは、住まいを借りるのと同じ契約の一種で重要なものです。労働を提供する従業員と、賃金を支払う会社は契約
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弁護士による労災事故・過労死の損害賠償のご相談 事故の人身傷害による後遺障害・慰謝料の請求は、つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30 (当日相談可能) JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約