講演実績

　労働災害(労災)･過労死、安全衛生･メンタルヘルスなどについて講演をした一例を紹介します。

　講演のご要望がございましたら、ご相談ください。

2022年

• ｢就業上の配慮を例に労働契約の基礎を理解する～労働者･主治医と職域･産業医との情報共有の必要性｣(山形産業保健総合支援センター)

 

2021年

• ｢業務負荷と傷病との因果関係に関する司法判断｣(日本産業保健法学会)

 

2020年

• ｢職域と主治医との連携失敗事例から見た法務面の課題｣(日本産業ストレス学会)

 

2019年

• ｢労働契約の変更場面における主治医の役割～職域と主治医の相補的連携｣(日本精神神経科診療所協会)
• ｢メンタルヘルス･産業保健に関する判例あれこれ｣(産業保健法学研究会)
• ｢職場のメンタルヘルス対策に関わる連携力を強化、維持、活用するための法律知識｣(日本産業ストレス学会)

 

2018年

• ｢法務から見たメンタルヘルス不調の背景要因～業務上要因と業務外要因の区別と見立てをめぐって～｣(日本精神神経科診療所協会)
• ｢専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を｣(日本産業ストレス学会)

 

2017年

• ｢メンタルヘルス裁判例のあれこれ｣(産業保健法学研究会)

 

2016年

• ｢労働災害･過労死の予防(安全衛生)｣、｢労働災害･過労死の予防(労災保険)｣(東京都労働相談情報センター)

 

2015年

• ｢労働問題に精通した弁護士が繰り広げるモギ法廷～ストレスチェックに関連する想定事例を素材として｣(日本産業衛生学会近畿地方会産業医部会)
• ｢過労死防止の取組み｣(過労死等防止対策推進シンポジウム栃木会場)
• ｢弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント～労働者側の視点から～｣(産業保健法学研究会)

 

2014年

• ｢精神障害労災認定基準と最近の動向｣(第二東京弁護士会)

 

2013年

• ｢最近の過労死裁判例と企業の補償･予防義務｣(東京社会医学研究センター)
• ｢労災をめぐる最新判例動向解説－最近の過労死裁判例と企業の補償･予防義務－｣(労働開発研究会)

 

2012年

• ｢安全衛生･労働災害をめぐる法律問題｣、｢過労死･メンタルヘルスをめぐる法律問題｣(東京都労働相談情報センター)
• ｢労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務｣(東京三弁護士会)
• ｢教員の過労死裁判例から導かれる予防義務｣(東京社会医学研究センター)

 

2011年

• ｢最近の労災判決から学ぶ企業の対策－ここ1年程度の労災事例の分析から学ぶポイント－｣(労働開発研究会)
• ｢労働者側からみた労働災害｣(東京三弁護士会多摩支部)
• ｢労災-安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求｣(東京弁護士会)

 

2010年

• ｢労災･職業病をめぐる法律問題｣、｢過労死･過労自殺｣(東京都労働相談情報センター)
• ｢職場の安全衛生とメンタルヘルス｣(東京都労働相談情報センター)
• ｢労災･職業病の法律実務｣(日本弁護士連合会)
• ｢医師の働き方を考える－労働と健康をめぐる権利と義務－｣(日本産業衛生学会)

 

2009年

• ｢健康管理をめぐる権利と義務｣(過労死･自死相談センター)
• ｢労災･職業病をめぐる法律問題｣(東京弁護士会)

 

2008年

• ｢過労死･過労自殺｣(青年法律家協会群馬支部)
• ｢過労死･過労自殺｣(埼玉過労死弁護団)
• 特定社会保険労務士能力担保研修･第4回(全国社会保険労務士会連合会)

 

2007年

• ｢過労死･過労自殺｣(静岡県社会保険労務士会)
• 特定社会保険労務士能力担保研修･第3回(全国社会保険労務士会連合会)

 

2006年

• ｢労働時間保護法制適用除外の拡大｣(東京社会医学研究センター)
• ｢労働時間法制の動向･労働時間法制議論の批判的検討－『自律的労働時間制度』の問題点を中心に－｣(労働開発研究会)
• ｢労災･職業病をめぐる法律問題｣(埼玉弁護士会)
• 特定社会保険労務士能力担保研修･第1～2回(全国社会保険労務士会連合会)

 

2005年

• ｢産業カウンセリングに関わる労働法令｣(日本産業カウンセラー協会)
• ｢安全配慮義務の法理｣(東京社会医学研究センター)

 

2004年

• ｢過労自殺と労働者のメンタルヘルスをめぐる諸問題｣(東京弁護士会)
• ｢産業カウンセラーのための生きた労働法知識－過労死･過労自殺｣(日本産業カウンセラー協会)
• ｢労災保険の民営化問題を考える－労災補償制度の概要と問題点｣(東京社会医学研究センター)

 

2003年

• ｢過労死･自殺事件をめぐる労災補償と企業責任の動向と予防｣(亀戸労政事務所)

 

1999年

• ｢労災補償制度の発展と概要｣(東京社会医学研究センター)